投資方針
■東京都心部を中心に東京周辺都市部および地方都市部にも分散投資を行います
地震リスク、空室リスク等のキャッシュフローリスクを軽減させることを目的として、該当地域を東京都心部、東京周辺都市部及び地方都市部の３地域に分類し、不動産等の価額の合計額の70%以上を目途として東京都心部及び東京周辺都市部から、30%以下を目途として地方都市部から、それぞれ選別して取得することにより地域分散を図ります。
| 地域 | 具体的な地域 | 地域の基本特性 | 組入れ率 | |
|---|---|---|---|---|
| 東京都心部 | 東京 23区 |
うち都心5区 （千代田区、中央区、港区、 新宿区、渋谷区） |
・地方都市部と比較し、相対的に賃料水準は高く、空室率は低い。また、相対的にマーケット（賃貸・売買）の規模が大きく、成長性が高い。 ・利回りは相対的に低い。 ・売却時における流動性は相対的に高い。 |
70％以上 |
| 東京周辺都市部 | １都６県（東京都（23区を除く）、 神奈川県、千葉県、埼玉県、 茨城県、群馬県及び栃木県に 所在する都市） | ・東京都心部と地方都市部の中間的な基本特性を持つ。 | ||
| 地方都市部 | 上記以外の道府県に所在する 主要都市 | ・東京都心部と比較し、相対的に賃料水準は低く、空室率は高い。また、相対的にマーケット（賃貸・売買）の規模が小さく、成長性が低い。 ・利回りは相対的に高い。 ・売却時における流動性は相対的に低い。 |
30％以下 | |
注） 資金動向、市況動向、不動産市場動向等の急激な変化等予期しえない事由により、上記のような運用ができない場合があります。