NBFについて

投資主の皆様へ

日本ビルファンド投資法人 執行役員 西山晃一

はじめに、新型コロナウイルス感染症にり患された方々及び影響を受けられている皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早いご回復をお祈り申し上げます。投資主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

投資主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

本投資法人は2001年9月に国内初となる不動産投資法人として東京証券取引所不動産投資信託市場(J-REIT市場)に上場し、その後順調に資産規模を拡大してまいりました。

2020年6月期(第38期)の運用実績は、営業収益41,747百万円、営業利益18,712百万円、当期純利益17,273百万円、1口当たり分配金は11,000円となりました。

当期末におけるポートフォリオの状況は、保有物件数で74棟、資産規模1兆1,721億円(取得価格累計額)、総賃貸可能面積1,106,692㎡、期中平均稼働率98.8%となり、テナント総数は1,551件となっております。

東京都心部のオフィスビル賃貸市場については、感染症の影響による解約の増加は限定的ではあったものの、新規テナント候補企業の意思決定の遅れによる成約の減少等の要因から、空室率の上昇傾向が続いており、募集賃料は小幅ながら下落傾向に転じています。

オフィスビル売買市場については、金融緩和による資金調達環境が依然良好であることから、海外投資家、国内不動産会社、一般事業会社、私募ファンド及びJ-REITによる物件取得意欲は引き続き高い状況にあります。一方で、優良物件の売却情報は限定的であることから、厳しい物件取得環境が継続しています。

本投資法人は、このような環境のもと、「中長期的な観点から運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指す」という基本方針に基づき運用を行っています。

当期は、優良物件の取得が難しい環境下においてスポンサーパイプラインを活かし、2020年10月に「大崎ブライトタワー」(不動産、取得価格:139.7億円)、「名古屋三井ビルディング本館」(不動産、取得価格:130.5億円)、「名古屋三井ビルディング新館」(不動産、取得価格:132億円)を取得、2020年11月に既保有物件である「NBF小川町ビルディング」(不動産、取得価格:4.8億円)を追加取得しました。また、2020年12月に「NBF新川ビル」の東館及びメゾンニューリバーの持分50%(不動産、譲渡価格:59.5億円)を譲渡しました。

保有物件については、マーケット動向を把握した適切かつ柔軟なリーシング活動及び良好なテナントリレーションの維持と継続的な賃料増額改定の取り組みにより、安定的な賃貸事業収入の拡大を図っています。加えて、戦略的かつメリハリのある追加投資を行い、物件競争力の向上に努めるとともに、工事実施時期及びコストの適正化により費用の削減にも努めています。

本投資法人では、ESG(Environment:環境/Social:社会/Governance:ガバナンス)への取り組みも推進しており、2020年に実施されたグローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク(Global Real Estate Sustainability Benchmark:GRESB)リアルエステイト評価において最高位の「Green Star」の評価(参加から6年連続)を、GRESBレーティングにおいて最上位の「5Star」の評価を取得しています。また、GRESB開示評価においても最上位の「A」の評価を取得しています。

2021年6月期(第40期)の1口当たり分配金は11,350円、2021年12月期(第41期)の1口当たり分配金は11,050円と予想しています。

本投資法人は、今後も我が国最大のJ-REITとして、スポンサーである三井不動産グループのノウハウを最大限に活用しながら、中長期的な観点から本投資法人に属する資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行って参ります。

投資主の皆様におかれましては、今後も変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

★金額は単位未満切り捨てで記載しています。

  • 決算ハイライト
  • 分配金

個人投資主の皆様へ

分配金情報
実績第39期(2020年12月期) 11,000
予想第40期(2021年6月期) 11,350
第41期(2021年12月期) 11,050
物件データ
保有物件 75物件
取得価格(累計・契約ベース) 13,675億円
2021年3月25日時点
稼働率 98.4%
2021年3月31日時点
決算情報
第39期(2020年12月期)決算

決算説明会動画

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