NBFについて

投資主の皆様へ

日本ビルファンド投資法人 執行役員 西山晃一

はじめに、新型コロナウイルス感染症にり患された方々及び影響を受けられている皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早いご回復をお祈り申し上げます。

投資主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

本投資法人は2001年9月に国内初となる不動産投資法人として東京証券取引所不動産投資信託市場(J-REIT市場)に上場し、その後順調に資産規模を拡大してまいりました。

2022年6月期(第42期)の運用実績は、営業収益52,215百万円、営業利益26,806百万円、当期純利益25,439百万円、1口当たり分配金は13,476円となりました。

当期末におけるポートフォリオの状況は、保有物件数で73物件、資産規模1兆4,516億円(取得価格累計額)、総賃貸可能面積1,237,167㎡、期中平均稼働率96.3%となり、テナント総数は1,601となっております。

東京都心部のオフィスビル賃貸市場については、継続していた空室率の上昇に頭打ちの兆しが見られるも、6%台での横ばいの状況が続き、空室率低下の兆候はなく、募集賃料は小幅ながらも引き続き下落傾向となっています。

オフィスビル売買市場については、金利上昇局面での影響に注視は必要であるものの、未だ海外・国内投資家、国内不動産会社、一般事業会社及びJ-REIT等による物件取得意欲は高い状況が続いています。こうした状況下で、優良物件の売却情報は限定的であることから、厳しい物件取得環境が継続しています。

本投資法人は、このような環境のもと、2022年3月に「中之島三井ビルディング」(不動産、取得価格:440億円)及び、既保有物件である「飯田橋グラン・ブルーム」(不動産、取得価格:361億円)の追加取得、2022年1月に「サンマリオンNBFタワー」(信託受益権、譲渡価格:144億円)の譲渡を行い、ポートフォリオの見直しを進めました。

また、保有物件については、調整局面が継続している稼働率水準の回復を目指してマーケット動向を的確に考慮したうえでの柔軟なリーシング活動に取り組んでいます。既存テナントについては、良好なリレーションの維持とビルに対する満足度の向上を基本方針として、賃料水準の維持・向上、解約防止に努めており、稼働率ならびに賃貸事業収入は安定的に推移しています。また、戦略的かつメリハリのある追加投資による物件競争力の向上を、適正なコストコントロールに基づいて実施しています。

更に、ESGへの取り組み強化のため、資産運用会社に専任部署を新設し、環境負荷低減等の数値目標を新たに設定し、目標達成に向けて取り組みを推進しております。

2022年12月期(第43期)の1口当たり分配金は11,500円、2023年6月期(第44期)の1口当たり分配金は11,500円と予想しています。

本投資法人は、今後も我が国最大のJ-REITとして、スポンサーである三井不動産グループのノウハウを最大限に活用しながら、中長期的な観点から本投資法人に属する資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行って参ります。

投資主の皆様におかれましては、今後も変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

※金額は単位未満切り捨てで記載しています。

  • 決算ハイライト
  • 分配金

個人投資主の皆様へ

分配金情報
実績第42期(2022年6月期) 13,476
予想第43期(2022年12月期) 11,500
第44期(2023年6月期) 11,500
物件データ
保有物件 70物件
取得価格(累計・契約ベース) 14,369億円
2022年8月15日時点
稼働率 96.6%
2022年6月30日時点
決算情報
第42期(2022年6月期)決算

決算説明会動画

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