NBFについて

コーポレートガバナンス

  • 投資法人の機関について
  • 投資法人の運用体制
  • 内部統制

コンプライアンスの徹底に向けた取り組み

本投資法人及び資産運用会社である日本ビルファンドマネジメント株式会社(以下、資産運用会社といいます。)の役職員は、法令規則等の遵守にとどまらず、高い倫理観を持ち、誠実かつ適切に企業活動を遂行しています。

本投資法人では、「役員会規則」において、3ヶ月に1回以上開催することと定めている役員会を、実際には月1回程度の頻度で開催し、執行役員から業務の執行状況について報告を行い、監督役員による監督・牽制機能を確保しています。なお、役員会は執行役員1名に対し、監督役員3名の体制としており、監督役員については、弁護士、不動産鑑定士、公認会計士等外部の専門性を有した有識者が選任されています。

資産運用会社においては、経営の基本理念を定めた「経営方針」に則り、投資家をはじめとする全ての関係者の皆様の信頼を高めるため、コンプライアンスを経営の重要課題と位置づけています。また、資産運用を受託する資産運用会社として、遵守すべき規準・プロセス・戦略等を具体的に定めることで運用資産の適正な運用に努め、受託者責任を全うしています。

資産運用会社では、法令遵守だけでなく社内諸規程の遵守や、社会一般の倫理・規範に則した行動をとることもコンプライアンスの範疇と考え、具体的な行動指針・ルールとして「倫理規程」「コンプライアンス規程」を始めとする社内規程を設けています。また、コンプライアンス・オフィサーが「コンプライアンス・プログラム」や役職員に対する啓蒙・研修活動を計画し、会社全体のコンプライアンスを推進しています。

資産運用会社の役職員は、諸法令・社内規程等に違反・抵触する疑義が生じた場合は、事実関係・発生経緯・解決方針等について、ただちにコンプライアンス・オフィサーに報告しなければならない旨「コンプライアンス規程」に定められており、報告内容について問題ありと判断した場合、コンプライアンス・オフィサーは速やかに社長、投資本部長、運営本部長に報告し、適切な対応について協議しなければなりません。また、必要に応じて外部専門家への確認を得るほか、コンプライアンス委員会や取締役会、投資法人役員会への報告も行います。

なお、諸法令・社内規程等に照らし、コンプライアンス違反があった場合、またはそのおそれがあると認められる行為に対し、役員の場合には、取締役会の審議を経て所要の措置が講じられ、職員の場合には、就業規程に基づき、処分の対象となります。

リスク管理の取り組み

本投資法人及び資産運用会社は、本投資法人の資産運用に関し、投資運用に関するリスクの回避及び最小化を図っています。 詳細については、「投資リスク/投資リスクに対するリスク管理体制について(第35期有価証券報告書抜粋)」PDFをダウンロード[0.1MB]をご参照下さい。

個人投資主の皆様へ

分配金情報
実績第35期(2018年12月期) 10,283
予想第36期(2019年6月期) 10,440
第37期(2019年12月期)
(参考)
10,630
物件データ
保有物件 71物件
取得価格(累計) 11,289億円
2019年2月15日時点
稼働率 99.4%
2019年2月28日時点
決算情報
第35期(2018年12月期)決算

決算説明会動画

資料一括ダウンロード