日本ビルファンド投資法人

日本ビルファンド投資法人（以下、「本投資法人」という。）は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号）において定義される個人番号その他の特定個人情報（以下、「特定個人情報等」という。）の取り扱いが安全かつ適正に行われるよう取り組むことが企業の社会的責務であると考え、以下の基準（以下、｢本基準｣という。）に従って、特定個人情報等を適切に取り扱うものとします。

本投資法人およびその役員は、特定個人情報等に関して適用される法令、ガイドラインその他の規範および本基準を遵守するものとします。

本投資法人は、提供を受けた特定個人情報等を、以下の目的で利用するものとします。

1. （１）お取引先様等の特定個人情報等
   • 不動産取引に関する支払調書作成事務
   • 信託受益権取引に関する支払調書作成事務
   • 報酬、料金、契約金および賞金に関する支払調書作成事務
   • 配当等に関する支払調書作成事務
2. （２）本投資法人の役職員等の特定個人情報等

   【税務】

   源泉徴収票等作成事務

   【社会保険】

   健康保険・厚生年金保険届出事務

   国民年金第３号被保険者の届出事務

本投資法人は、特定個人情報等の取り扱いを日本ビルファンドマネジメント株式会社（以下、｢本委託先｣という。）、三井住友信託銀行株式会社および税理士法人平成会計社（以下、３社併せて、｢本委託先等｣という。）に委託します。本投資法人は、特定個人情報等に関して適用される法令等に従い、本委託先等と各々業務委託契約を締結し、特定個人情報等の安全管理が図られるよう本委託先等に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。

本投資法人は、その執行役員を責任者とし、特定個人情報等の漏えい、滅失または毀損の防止等、その他特定個人情報等の適切な管理のために、本委託先等に対して、組織体制および社内規則を整備・遵守させるとともに、漏えい等の事故を防止するための物理的、技術的な対策等の安全管理措置を講じさせるものとします。

本投資法人の特定個人情報等の取り扱いに関するご質問または苦情につきましては、本委託先に以下の窓口を設け、適切かつ誠実、迅速に対応いたします。