お客様本位の業務運営に関する方針

【お客様本位の業務運営に関する方針】
日本ビルファンドマネジメント株式会社(以下、「当社」といいます。)は、2017年3月30日に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を受け、以下のとおりその取組方針を定めます。

1. お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等
当社は、お客様本位の業務運営を実現するための方針を策定・公表するとともに、その取組状況を定期的に公表します。

2. お客様の最善の利益の追求
当社は、金融事業者として高度の専門性と職業倫理を保持し、お客様に対して誠実・公正に業務を行い、その最善の利益を図ります。また、当社はこうした業務運営が企業文化として定着するよう努めます。

3. 利益相反の適切な管理
当社は、お客様との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、法令及び社内規程等に則り、当該利益相反を適切に管理します。

4. 手数料等の明確化
当社は、資産運用業務を受託する日本ビルファンド投資法人(以下、「本投資法人」といいます。)より受け取る運用報酬の詳細を、どのようなサービスの対価に関するものかを含め、お客様が理解できるよう情報提供します。

5. 重要な情報の分かりやすい提供
当社は、当社及び本投資法人に係る重要な情報をお客様が理解できるよう分かりやすく提供します。

6. お客様にふさわしいサービスの提供
当社は、お客様のニーズ等を把握することに努め、そのニーズ等を意識した資産運用を行います。

7. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
当社は、お客様の最善の利益を追求するための行動、利益相反の適切な管理等を徹底するために、従業員に対する適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備します。

2018年3月策定

【取組状況】
1. お客様の最善の利益の追求
高品質のファンドマネジメントにより、中長期的な投資主価値の向上、すなわち、1口当たり分配金の中長期的な安定成長及び1口当たりNAV(ネット アセット バリュー)の増大に努めています。

1口当たり分配金・1口当たりNAVの推移[61KB]

2. 利益相反の適切な管理
三井不動産グループが有するテナントリーシング力、オフィスマネジメント力等を活用して資産運用を行っていますが、一方で、利益相反が生じる懸念があります。
お客様の利益と当社やその利害関係人等の利益が相反するおそれがある取引については、お客様に対する説明責任を常に意識し、法令や社内規程である「利害関係人等取引規程」に従って、公正・公平ではない取引を未然に防止しています。
なお、利益相反のおそれがある取引への対応方針及び運用体制は、以下の通りとなっています。

利益相反のおそれがある取引への対応方針及び運用体制[0.2MB]

3. 手数料等の明確化
本投資法人より受け取る運用報酬の体系を明確に表示するとともに、毎期の運用報酬の実績を公表しています。

運用報酬の体系 / 運用報酬額の実績[44KB]

※2019年3月より、本投資法人の不動産等を譲渡した場合に受け取る譲渡報酬(運用報酬4)が新たに追加されました。本投資法人の運用資産の築年数、資産規模等を踏まえ、今後は拡大だけではなく入替によるポートフォリオの質的向上に一層目を向けていきます。

4. 重要な情報の分かりやすい提供
アナリスト・機関投資家向けに決算期毎に説明会を開催し、当社の代表取締役社長、取締役が決算報告と事業概要を説明しています。当該説明会の内容や使用資料を公平に開示するため、説明資料や説明会の動画(日本語・英語)をウェブサイトにタイムリーに公開しています。

決算発表後、国内外の機関投資家向けにIR活動を実施しています。
個人投資家の裾野拡大のため、説明会等の実施や、証券会社または業界団体主催の個人投資家向けセミナー等へ参加しています。

ニュースリリース /nbf/release/index.html

IRライブラリ /nbf/ir/library.html


資産運用報告・ESGレポート(日本語版)をはじめとした説明資料にユニバーサルデザインフォントを使用する等、お客様にとってより分かりやすく、より読みやすい資料が提供できるよう努めています。


5. お客様にふさわしいサービスの提供
東京都心部などの競争力の高い立地にある、一定規模以上のオフィスビルに投資することによって、中長期的な観点から運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を実現しています。

6. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
高品質なファンドマネジメントを継続的に実施していくために、プロフェッショナル人材の育成に注力しています。プロフェッショナル人材としての専門能力の向上を図るために、従業員の各種資格の取得を推奨しています。専門的な資格の取得や維持に向けた研修・受験支援のほか、業務上必要な幅広い知識やスキルの習得に向けた支援も行っています。

資格保有者[23KB]

コンプライアンスやESG 等をテーマとした研修を継続的に実施することを通じて、従業員にお客様本位の業務運営に対する意識の浸透を図っています。

従業員の人事評価において、コンプライアンスに関する考課も実施しています。

2019年3月時点

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