日本ビルファンドマネジメントは
NBFの資産運用会社です

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ご挨拶

NBFM(日本ビルファンドマネジメント株式会社)は2000年9月にNBF(日本ビルファンド投資法人)の資産運用を行うことを目的に設立されました。

当社が資産運用を行うNBFは、2001年9月に我が国初の不動産投資法人として東京証券取引所 不動産投資信託証券(J-REIT)市場に上場し、その後J-REIT市場全体が順調に拡大を続ける中、おかげさまで着実に実績を積み上げ安定した利益分配を行ってくることができました。

資産運用にあたりましては、三井不動産、住友生命保険を始め、三井住友信託銀行、三井住友銀行等といった当社の株主のノウハウを最大限に活用して運用を行っております。

今後も当社は中長期的に安定した収益を実現し、投資家やテナントの皆様を始めとするすべての関係者の方々からゆるぎない信頼を頂くために全力を尽くしてまいります。また、J-REIT運用の第一人者として、NBFおよびJ-REIT市場の一層の発展に貢献してまいりたいと考えております。

代表取締役社長

経営方針

当社は、日本ビルファンド投資法人の資産運用にあたり、
様々なステークホルダーとの適切な協働に努めながら、
適正な運用を実施し、投資主の中長期的な投資リターンの拡大を図ります
  • 財務情報及び非財務情報の適切かつ積極的な開示に取り組み、透明性ある運用を行います
  • 高い企業倫理観に基づき、コンプライアンス態勢の改善に努め、誠実かつ公正な企業活動を遂行します
  • 顧客志向のアセットマネジメントにより、快適なオフィス環境を提供し、テナントの満足と信頼を高めます
  • 高品質のファンドマネジメントにより、中長期的な投資主価値の向上、すなわち、1口当たり分配金の中長期的な安定成長及び1口当たりNAVの増大に努めます

会社概要

概要

商号 日本ビルファンドマネジメント株式会社
(金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第371号 / (一社)投資信託協会会員)
所在地 東京都中央区日本橋室町二丁目3番1号
室町古河三井ビルディング16階
TEL:03-3516-3370
設立 2000年9月19日
資本金 4億9千5百万円
株主
  • 三井不動産株式会社
    46%
  • 住友生命保険相互会社
    35%
  • 三井住友信託銀行株式会社
    5%
  • 株式会社三井住友銀行
    5%
  • 大同生命保険株式会社
    3%
  • 三井住友海上火災保険株式会社
    3%
  • ブリテル・ファンド・トラスティーズ リミテッド
    3%
代表取締役社長 山下 大輔
役職員数(常勤) 39名

沿革

2000年9月19日
エム・エフ資産運用株式会社設立(資本金1億円)
2000年11月17日
宅地建物取引業免許取得 東京都知事(1)第79145号
2001年2月15日
総合不動産投資顧問業登録 総合-000007
2001年3月7日
投資信託委託業者認可 内閣総理大臣第3号
2001年3月16日
一般社団法人投資信託協会入会
2001年3月22日
資本金1億9,800万円に増資
2001年5月23日
日本ビルファンドマネジメント株式会社に商号変更

役員履歴(常勤)

1988年4月
三井不動産株式会社入社
2006年4月
同社 ビルディング本部ビルディング事業企画部
運用グループ長
2007年4月
同社 ビルディング本部ビルディング事業企画部
事業企画グループ長
2014年4月
三井ホーム株式会社出向 経営企画部長
2016年4月
同社 執行役員 経営企画部長
2017年4月
三井不動産株式会社
すまいとくらしの連携本部業務推進室長
2021年4月
三井不動産リアルティ株式会社出向
取締役 常務執行役員
2024年4月
日本ビルファンドマネジメント株式会社出向
代表取締役社長就任
1991年04月
三井不動産株式会社入社
2018年04月
三井不動産アジア株式会社出向
エグゼクティブディレクター
2019年04月
TID Pte. Ltd.出向
マネージングディレクター
2020年04月
日本ビルファンドマネジメント株式会社出向
投資本部不動産投資チームゼネラル・マネジャー
2021年04月
当社取締役投資本部長就任
1990年4月
住友生命保険相互会社入社
2007年1月
同社 不動産部大阪不動産運用室長
2009年4月
同社 不動産部不動産運用室長
2012年3月
株式会社スミセイビルマネージメント出向
執行役員ビルディングマネジメント本部長
2015年3月
住友生命保険相互会社 国際業務部次長
2015年10月
同社 国際業務部担当部長
2019年4月
同社 不動産部次長
2024年4月
日本ビルファンドマネジメント株式会社出向
取締役運営本部長就任

運用体制