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ESGへの取り組み

ESGレポート

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環境配慮への基本的な考え方

NBFMは「ESGに関する取り組み指針」において、次のように定めています。

・省エネルギーとCO2排出削減の推進

不動産投資運用における効率的なエネルギー利用を推進するとともに、省エネルギーに資する設備等の導入を図り、省エネルギーを通じたCO2排出削減の取り組みに努めます。

・水環境の保全及び省資源・廃棄物削減の推進

節水への取り組みや節水型機器の導入等により水環境の保全に取り組みます。また、3R(リデュース、リユース、リサイクル)による省資源・廃棄物削減の取り組みに努めます。

・気候関連課題への対応と適応力の向上(2021年2月追加)

気候変動の緩和に貢献する取り組みに加え、NBFの不動産投資運用における気候変動関連のリスクと機会について特定し、それらの管理・低減の取り組みを推進していくことにより、気候変動課題に関連して生じる地球環境や社会経済構造の変化に対するNBFおよびNBFMの組織としての適応力を高めます。

環境目標

前述の基本的な考え方を踏まえ、2021年度より新たに環境関連指標として「2013年を基準とした2030年までにエネルギー由来CO2排出量40%以上削減」を目標として設定し、気候関連のリスク・機会に向けた取り組みを進めていく方針です。

指標 目標 気候課題に向けた取り組みとの関連
エネルギー由来CO2排出量原単位(kg-CO2/m2) 2030年までに40%以上削減(2013年比) ポートフォリオの環境性能の向上、炭素依存度の緩和:移行リスク(政策法規制リスク、市場リスク)に関連

環境マネジメントシステム/PDCAサイクル

NBFMでは、不動産ポートフォリオにおけるエネルギー消費、CO2排出、水消費、廃棄物発生などの環境負荷を管理し、目標を達成していくために、独自の環境マネジメントシステム(EMS)を構築し、毎年度ごとにPDCAサイクルを実践しています。

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同

NBFMは2021年2月に「ESGに関する取り組み指針」を改訂し、気候関連課題への取り組み強化を明確化するとともに、TCFDに賛同することで、今後気候変動がもたらす「リスク」と「機会」の財務的影響を把握し、積極的に開示していく方針です。

【気候変動について】
  • ・2015年12月国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)においてパリ協定が採択され、脱炭素社会へ世界全体が動き出しました。
  • ・パリ協定は「世界の平均気温の上昇を工業化以前よりも2℃(努力目標1.5℃)未満に抑制」、「21世紀後半までに世界全体でカーボンニュートラル」を目指す国際条約です。
  • ・先行される欧州では脱炭素社会を見据えた基準や政策が開始しています。日本においても「2050年までにCO2排出量実質ゼロ」が目標となるなど、気候変動課題を始めとした環境への取り組みが話題となっています。
【ガバナンスとリスク体制】

NBFMは「ESGに係る取り組みに関する規程」に従い、NBFMの代表取締役社長が委員長とした「ESG推進会議」を構成しており、年に1度以上の頻度でESGに係るリスク及び機会についてモニタリングを実施するとともに、その管理・軽減に向けた施策の実施や目標・KPI設定等について委員長が決定します。

【NBFに関連する気候関連リスク】

NBFMではNBFの不動産投資運用事業に関連して財務的な影響を及ぼす可能性のある気候関連のリスクについて、各本部において横断的に検討を行い、下表の通り事業に関連するリスクについて特定しました。

リスク分類 カテゴリ 時間軸(*1) 特定されたリスク
移行リスク 政策・法規制 長期

① 省エネ法、温対法、東京都総量規制等の現行法規制や、今後の削減義務の更なる強化導入時における対応のために、追加的に炭素クレジット購入やポートフォリオ物件の改修などのコストが発生するリスク

② 炭素税等の導入に伴い、CO2排出権購入或いはエネルギー調達価格に追加コストが発生するリスク

技術 短期 ① 電気自動車等の低炭素新技術製品の普及に伴うビル設備への要求仕様の変化のリスク
市場 長期

① 規制強化やテナント選好の変化等を背景にビルの環境性能が稼働率やCF(キャッシュフロー)、保有資産の価値に大きく影響するようになり、環境性能が相対的に低い保有ビルに対して予定外の損失が発生するリスク

② 環境規制強化等の対応事項の増加により、PM(プロパティマネジメント)等への業務委託費用が想定外に増大してしまうリスク

評判 短期
長期

① 投資家・金融機関からの資金調達において事業のESGの構成・要素やポートフォリオのグリーン性能に関する要求水準が高まり、市場水準よりも相対的に不利な条件・金利等でしか資金調達出来なくなってしまうリスク

② 投資家あるいは一般社会からNBFの気候関連課題への対応姿勢についてネガティブなイメージを持たれることによるレピュテーション低下のリスク

物理リスク 急性 短期
長期

① 豪雨災害発生時の洪水(河川氾濫等)による設備への損害リスク

② 災害発生時のオフィスビルでの帰宅困難者の発生リスク

③ 災害頻度・程度の増大に伴う損害保険料の改訂による短期的な損失発生のリスク

④ 災害の頻発や激甚化によるNBFM・NBFオフィスマネジメントの業務継続性への影響のリスク

慢性 短期
長期
① 天候不順日の増加(猛暑・極寒・暴風雨・大雪)に伴いビル利用者の行動が変化(リモートワーク等が促進)し、店舗区画への営業的な影響を与えるリスク

*1 短期=2030年までに、長期=2050年頃までにそれぞれ対応を検討

これらの気候関連リスクのうち、特に事業への影響が大きいと思われるものについては、後述の通りNBFにおけるリスク状況の把握、リスク管理・軽減に向けた取り組み・戦略を講じています。

【移行リスクへの対応】
a.政策法規制に係るリスク

(リスク状況の把握)

NBFは一定以上の規模でエネルギーを消費し、多くのGHG排出をしている事業者として省エネ法、温対法、東京都総量規制などの国内規制の対象事業者となっており、省エネルギーやGHG排出量の報告、それらの改善・削減についての義務を負っています。これらの義務違反については行政等からの指導及び最大100万円以下の罰金・公表等のペナルティが設けられています。
特に先進的な削減義務が設定されている東京都総量規制(東京都C&T制度)の対象となっている物件は7件(ポートフォリオの16.5%、2021年3月31日時点)であり、これらの保有物件においては2024年までに平均27%削減、2024年から2029年までの間に平均35%削減の削減義務が課されています。

(リスク管理・軽減に向けたその他の取り組み)

  • ・エネルギー消費原単位/GHG排出原単位目標の設定
  • ・保有ビルへの計画的な省エネルギー改修
  • ・日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社と共同での省エネウォークスルー
  • ・テナントエンゲージメントを通じた省エネ啓発、グリーンリースの推進
  • ・再エネの導入

NBFはこれらへの対応として、現時点で脱炭素化のための保有物件の省エネルギー性能改善を順次行っており、およそ10年間で20億円程度の対策工事費用を計画しています。

一方で、気候変動の影響から、現時点よりもエネルギー消費状況及びそれに伴うGHG排出量が想定よりも増えた場合や、政策的に削減義務水準が強化された場合には、現状の計画では削減義務未達となってしまう可能性も考えられます。その場合には、追加的な対策工事や、排出権クレジットの購入などのコストが必要となるリスクがあります。このリスクは、2050年までにカーボンニュートラルという政策目標を踏まえると、今後10年以内に顕在化する可能性のあるリスクであると考えています。

取り組み事例① 計画的なLED導入によるCO2排出量の削減

  • ・計画的なLED化の推進
  • ・グリーンリースの啓発
  • ・再生可能エネルギーの導入
b.不動産市場の変化に係るリスク

(リスク状況の把握)

  • ・規制強化、テナント選好変化を背景に環境性能が不動産価格に影響し、低性能ビルの資産価値に損失発生のリスク

(リスク管理・軽減に向けた取り組み)

  • ・保有ビルへの計画的な省エネ改修、新商品・技術の導入
  • ・日建設計と共同での省エネウォークスルーと環境性能モニタリング
  • ・各種外部認証、格付の取得・維持
  • ・スポンサーとの物件入れ替え戦略
  • ・テナントニーズの評価とモニタリングによる物件価値の維持向上

取り組み事例②  物件入れ替えによる環境性能と築年数の改善

c.金融市場のグリーン化に係るリスク

(リスク状況の把握)

  • ・ESGに関する投資家からのエンゲージメントの増加
  • ・J-REITや国内外でグリーンファイナンス、気候ファイナンスの普及
  • ・今後ESGを重視する投資家の要求水準が向上し、それに対応できない合には投資口価格の低下やレピュテーションが悪化するリスク
  • ・ファイナンスにおけるNBFのESG評価、保有資産のグリーン性能に応じた条件・金利設定により不利益が生じるリスク

(リスク管理・軽減に向けた取り組み)

  • ・ESG開示による透明性の確保
  • ・各種外部認証、格付の取得・維持

取り組み事例③ J-REIT初のESGレポート発行

  • ・NBFおよびNBFMはJ-REITで初めて2017年にESGレポートを発行しました
  • ・発行来半年ごとに改定しています(直近更新日:2021年4月)

取り組み事例④ DBJ Green Building認証の積極的な取得

  • ・NBFはDBJ Green Building認証の取得を行い、保有資産のグリーン性能を開示しています
  • ・2021年3月15日時点において持分延床面積の約73.7%で3つ星以上を獲得しています。
  • ・DBJ Green Building認証の取得状況の詳細はP.17をご参照下さい。
【物理リスクへの対応】
a.自然災害による建物の損害

(リスク状況の把握)

  • ・気候変動により降雨量の増大、豪雨イベントの増加や激甚化が予想されており、それらによる保有資産の損害発生リスク
  • ・現在洪水対策としてハザードマップに基づく浸水対策
  • ・国内ハザードマップ(想定最大規模)は1000年に一度の規模の洪水を想定されており、気候変動により頻度そのものが変わるリスク

(リスク管理・軽減に向けた取り組み)

  • ・取得時及び保有期間中における定期的な災害リスク評価
  • ・浸水対策計画の策定及び実施
  • ・保有全物件に対する非常用設備の充実
  • ・物件ごとのBCP体制の整備

取り組み事例⑤ 非常用発電設備の充実(NBF品川タワー/2019年)

b.気候災害発生時のNBFの事業継続性

(リスク状況の把握)

  • ・気候変動の進行に伴い自然災害は頻発化、激甚化するリスク
  • ・通常のオペレーションを前提とした当社従業員や取引先による営業活動が妨げられるリスク
  • ・財務的な影響があるものとしては、決算遅延による投資価格への影響や、テナントからの未収金増加によるデフォルトリスク等

(リスク管理・軽減に向けた取り組み)

  • ・テレワークの積極活用等従前からのオペレーションの見直し

取り組み事例⑥ テレワークの積極的な活用

  • ・NBFMでは全従業員(派遣含む)にノート型PCを支給し、テレワーク体制を整備
  • ・リモート会議システムを導入し、積極的に活用

(リモート会議の様子)

c.慢性的な気候パターン変化によるビル利用者の行動変化

(リスク状況の把握)

  • ・慢性的な気温上昇、天候不順日の増加等の気候変動の影響をうけ、ビル利用者の数が減少するリスク
  • ・店舗区画への営業上の影響、オフィスニーズの変化のリスク
    *一方、現行のNBFのポートフォリオではその性質(都心部、ハイグレードな本社向けビルなど)からニーズ変化の影響を受ける可能性は低いと想定

(リスク管理・軽減に向けた取り組み)

  • ・オフィス需要のモニタリング

取り組み事例⑦ 定期的な不動産賃貸マーケットのモニタリング

  • ・三井不動産/営業部より営業状況報告に加え、他社成約事例等について情報交換(毎月)
  • ・仲介業者やシンクタンクからのオフィス賃貸マーケット情報の提供(年2回)
  • ・テナント向け満足度調査の実施(年1回)
【指標と目標】

環境目標をご参照ください

不動産投資を通じた環境配慮の取り組み

投資判断およびモニタリングにおける環境リスクの把握と低減

新規投資先のデューデリジェンス時において、外部専門家を活用して環境・社会リスクを把握し、投資判断に活用しています。既存運用物件に対しても定期的に同様の環境・社会リスクのモニタリングを行うとともに、「省エネウォークスルー」などの専門的な建物評価を行い、リスク低減、物件価値向上の機会を見出す取り組みを行っています。

再開発における三井不動産グループとの共生

三井不動産グループとの共生モデルを通して、三井不動産グループが再開発した優れた環境性能を有する物件をポートフォリオに組み込むことにより、ポートフォリオの環境負荷、環境リスクを低減します。

LED化の推進

CO2削減、環境対応によるビルの資産価値向上及びテナントニーズへの対応を目的として、照明のLED化(専有部・共有部)を進めています。

再生可能エネルギーの導入

NBFが保有する一部のオフィスビル(NBF大崎ビル等)において、太陽光発電による再生可能エネルギーの活用を行い、CO2削減を図っています。

水のリユース・リサイクル

NBFが所有する一部のオフィスビルでは、雨水や中水の再利用設備を備えており、上水の使用量削減に取り組んでいます。

テナントとの協働による環境配慮の取り組み

オフィスビルによる環境負荷の低減のため、テナント企業の皆様との協働の取り組みを進めています。

テナント向けサステナビリティイベントの実施/サステナビリティ・ガイドの配布

テナント向けにビル内での省エネ貢献活動を促すサステナビリティ・ガイドの配布や、ヒートアイランド対策と省エネにつながる「打ち水イベント」をテナント企業と協力して実施するなどの活動を通じて、テナント企業の環境配慮への意識を高める取り組みを実施しております。

グリーンリースの導入

グリーンリースとは、建物の賃貸借契約を通してビルオーナー/テナント双方での環境配慮を推進することを定める取り組みです。
NBFでは、改修を伴うグリーンリース契約をテナント企業のご理解のもとに以下の物件で締結し、テナント専有部照明のLED化などを行っております。

取引先との協働による環境配慮の取り組み

NBFオフィスマネジメントとの協働

株式会社NBFオフィスマネジメント(以下、「NBFOM」といいます。)は、NBFが保有するオフィスビル物件の運営管理を専門に行う三井不動産グループのプロパティ・マネジメント会社です。NBFでは、NBFOMの専門能力を活用し、既存運用物件の競争力、稼働率、賃料水準の維持向上を実現すると同時に、環境配慮の取り組みを効率的に進めています。なお、NBFOMとの合同会議(1回/2ヵ月)で各種省エネ・環境問題に関する情報連携・取り組みについて協議、精度向上に努めています。

外部コンサルタントの活用

ポートフォリオのエネルギーマネジメントや、環境パフォーマンスの向上に資する施策の立案、実施に関して、専門コンサルタントとして日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社のサポートを活用しています。

NBFの環境パフォーマンス実績

エネルギー

項目 2017 2018 2019
総エネルギー消費量(千kWh) 445,109 355,579 344,126
燃料消費量(千kWh) 19,007 15,721 14,871
電気消費量(千kWh) 390,355 302,896 293,603
その他の熱消費量(千kWh) 35,746 36,962 35,652
再生可能エネルギー生成量(kWh) 27 31 30
エネルギー消費原単位(kWh/㎡) 185.2 148.1 143.3

温室効果ガス

項目 2017 2018 2019
CO2総排出量(t-CO2) 164,637 164,510 159,020
Scope1排出量(t-CO2) 8,218 6,669 6,191
Scope2排出量(t-CO2) 156,419 157,841 152,829
CO2排出原単位(t-CO2/㎡) 0.068 0.067 0.063

水消費

項目 2017 2018 2019
水消費総使用量(㎥)  1,920,237 1,883,171 1,830,573
上水使用量(㎥) 1,596,356 1,752,601 1,705,152
中水・雨水使用量(㎥) 323,881 130,570 125,421
水消費原単位(㎥/㎡) 0.66 0.64 0.62

廃棄物量

項目 2017 2018 2019
一般廃棄物総重量(t) 11,111 10,430 10,392
廃棄物の処理方法による割合(重量による%)
埋立 5.2 3.6 2.8
焼却 27.7 29.6 28.7
リサイクル率 66.5 66.2 63

上記パフォーマンス実績に関する注記

  • -NBFの運用するオフィスビル物件の共用部、テナント専有部両方における合算の実績値を掲載しています。
  • -各年度の6月末時点での保有物件すべて(床面積ベースカバー率:100%)をデータの集計範囲としていますが、物件内でのデータ把握が困難な一部分(例:住居部分)は除外しています。
  • -温室効果ガス排出量につき、Scope3は報告しておりませんが、テナントによるエネルギー消費に起因する排出量はScope1, Scope2の報告に含まれています。
  • -各原単位は、各物件の保有期間、稼働率で補正の上計算しています。
  • -2018年度より数値の補正方式を変更したため、従来の公表データと一部数値が異なっている部分があります。
  • -上記エネルギーデータ、温室効果ガスデータ、水消費データは、日建設計コンストラクションマネジメント株式会社によりデータの正確性に関するレビューを受けています。

グリーンビルディング認証の取り組み

グリーンビルディング認証とは、建物における環境負荷の低減、利用者の快適性の向上などの取り組みについて、第三者が認証を与え、その性能を保証するものです。

NBFでは、環境負荷低減の取り組み成果の信頼性、客観性を高めると同時に、建物の中長期的な価値向上を意図して、第三者によるグリーンビルディング認証の活用に取り組んでいます。

グリーンビルディング認証・評価の取得方針

NBFは、ポートフォリオの環境リスクを低減するとともに中長期的な資産価値向上を図る目的で、既存運用物件におけるグリーンビルディング認証・評価の取得について、継続的に取り組みます。

CASBEE評価

「CASBEE(建築環境総合性能評価システム)」とは、2001年4月に国土交通省住宅局の支援のもと産官学共同プロジェクトとして建築物の総合的環境評価研究委員会が設立され、建築物の環境性能を評価することを目的に創設された制度です。省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建築物の品質を総合的に評価するシステムです。

【CASBEE認証物件】

■ ゲートシティ大崎

所在地 東京都品川区大崎1-11-1、2、6 ランク CASBEE-既存 S(詳細)
敷地面積 42,509.31㎡(全体)
延床面積 287,349.75㎡(全体)
階数 地下4階付24階建
建築時期 1999.1.6

物件詳細ページ

■ 名古屋三井ビルディング新館

所在地 愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-20 ランク CASBEE-既存 S(詳細)
敷地面積 1,699.19㎡
延床面積 16,672.44㎡
階数 地下1階付14階建
建築時期 2011.5.13

物件詳細ページ

東京都トップレベル事業所認定

「トップレベル事業所(優良特定地球温暖化対策事業所)」とは、「地球温暖化の対策の推進の程度が特に優れた事業所(優良特定地球温暖化対策事業所)」として「知事が定める基準」に適合すると知事が認めたとき、当該対象事業所の削減義務率を地球温暖化の対策の程度に応じて軽減する仕組みです。

東京都トップレベル事業所認定物件

■ グラントウキョウサウスタワー

所在地 東京都千代田区丸の内1-9-2 分類 トップレベル事業所(詳細)
敷地面積 20,778.92㎡
延床面積 137,662.87㎡
階数 地下4階付42階建
建築時期 2007.10.10

物件詳細ページ

■ 新宿三井ビルディング

所在地 東京都新宿区西新宿2-1-1 分類 準トップレベル事業所(詳細)
敷地面積 14,449.38㎡
延床面積 179,696.87㎡
階数 地下3階付56階建
建築時期 1974.9.30

物件詳細ページ

■ ゲートシティ大崎

所在地 東京都品川区大崎1-11-1、2、6 分類 準トップレベル事業所(詳細)
敷地面積 42,509.31㎡(全体)
延床面積 287,349.75㎡(全体)
階数 地下4階付24階建
建築時期 1999.1.6

物件詳細ページ

東京都トップレベル事業所の詳細についてはこちらをご参照下さい。

DBJグリーンビルディング認証

「DBJ Green Building認証」とは、株式会社日本政策投資銀行が環境・社会への配慮がなされた不動産(「Green Building」)を支援する為に2011年4月に創設した認証制度です。

対象物件の環境性能に加え、当該物件を取り巻く様々なステークホルダーからの社会的要請への配慮等を含めた総合評価システムに基づき、現在の不動産マーケットにおいて求められる「Greeen Building」を選定・認証しています。認証結果は5段階にて表示されます。

DBJ Green Building認証のスコアリング

DBJ Green Building 認証の詳細についてはこちらをご参照下さい。

DBJ Green Building 認証の取得状況(2021年2月15日時点)

2018年12月末 2019年12月末 2020年6月末 2021年02月15日
認証取得物件数(*1) 24 38 38 43
取得物件の延床面積(*2) 850,895㎡ 1,158,809㎡ 1,161,207㎡ 1,407,493㎡
取得率(物件数ベース) 33.3% 53.5% 53.5% 56.6%
取得率(延床面積ベース)(*2) 51.3% 69.5% 69.5% 73.7%

(*1) 全物件について、評価ランク「3つ星」以上の認証を取得
(*2) 持分面積を乗じた面積、もしくは専有部分の面積を元に算出

グリーンファイナンスに向けた取り組み

NBFではグリーンボンドフレームワークNBFではグリーンボンドフレームワーク(※)を作成し、2021年2月15日に訂正発行登録書を提出することで、グリーンボンドの発行手続きを完了し、3月22日付でグリーンボンドを発行しております。

(適格クライテリア)

  • ・DBJ Green Building認証3つ星以上
  • ・BELS認証における5つ星、4つ星又は3つ星
  • ・CASBEE認証におけるS、A又はB+ランク

(グリーンボンド発行概要)

投資法人債の名称 日本ビルファンド投資法人債 第20回 無担保投資法人債
発行日 2021年3月22日
最終償還期限 2026年3月19日
期間 5年
発行総額 50億円
利率 0.15%
調達資金の充当 大崎ブライトタワー、名古屋三井ビルディング新館、名古屋三井ビルディング新館の取得資金
(いずれの物件もDBJ Green Building認証において3つ星以上を獲得)

※グリーンボンドフレームワークの適格性について、ESG評価会社であるサステイナリティクスよりセカンド・パーティ・オピニオンを取得しております。

個人投資主の皆様へ

分配金情報
実績第39期(2020年12月期) 11,000
予想第40期(2021年6月期) 11,350
第41期(2021年12月期) 11,050
物件データ
保有物件 75物件
取得価格(累計・契約ベース) 13,675億円
2021年3月25日時点
稼働率 98.4%
2021年3月31日時点
決算情報
第39期(2020年12月期)決算

決算説明会動画

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