NBFMは「ESGに関する取り組み指針」において、次のように定めています。
・省エネルギーとCO2排出削減の推進
不動産投資運用における効率的なエネルギー利用を推進するとともに、省エネルギーに資する設備等の導入を図り、省エネルギーを通じたCO2排出削減の取り組みに努めます。
・水環境の保全及び省資源・廃棄物削減の推進
節水への取り組みや節水型機器の導入等により水環境の保全に取り組みます。また、3R(リデュース、リユース、リサイクル)による省資源・廃棄物削減の取り組みに努めます。
前述の基本的な考え方を踏まえ、主要な以下の環境関連指標について年度目標を設定し、把握と管理に努めています。
指標 | (単位) | 目標値(2020年度) |
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年間総エネルギー消費量原単位 | 千kWh/㎡ | 2019年比1%減 |
エネルギー由来CO2排出量原単位 | t-CO2/㎡ | 2019年比1%減 |
NBFMでは、不動産ポートフォリオにおけるエネルギー消費、CO2排出、水消費、廃棄物発生などの環境負荷を管理し、目標を達成していくために、独自の環境マネジメントシステム(EMS)を構築し、毎年度ごとにPDCAサイクルを実践しています。
新規投資先のデューデリジェンス時において、外部専門家を活用して環境・社会リスクを把握し、投資判断に活用しています。既存運用物件に対しても定期的に同様の環境・社会リスクのモニタリングを行うとともに、「省エネウォークスルー」などの専門的な建物評価を行い、リスク低減、物件価値向上の機会を見出す取り組みを行っています。
三井不動産グループとの共生モデルを通して、三井不動産グループが再開発した優れた環境性能を有する物件をポートフォリオに組み込むことにより、ポートフォリオの環境負荷、環境リスクを低減します。
運用物件において空調改修工事や照明のLED化、受変電設備の更新などの環境面や安全性を高める取り組みを進め、ポートフォリオの省エネルギー化や節水化、BCP対策を進めています。
また、BEMSの導入やBASの更新など、ビル全体の運用管理を効率化し、環境負荷を低減する施策も実施しています。
【取り組み事例】
CO2削減、環境対応によるビルの資産価値向上及びテナントニーズへの対応を目的として、照明のLED化(専有部・共有部)を進めています。
NBFが保有する一部のオフィスビル(NBF大崎ビル等)において、太陽光発電による再生可能エネルギーの活用を行い、CO2削減を図っています。
NBFが所有する一部のオフィスビルでは、雨水や中水の再利用設備を備えており、上水の使用量削減に取り組んでいます。
オフィスビルによる環境負荷の低減のため、テナント企業の皆様との協働の取り組みを進めています。
テナント向けにビル内での省エネ貢献活動を促すサステナビリティ・ガイドの配布や、ヒートアイランド対策と省エネにつながる「打ち水イベント」をテナント企業と協力して実施するなどの活動を通じて、テナント企業の環境配慮への意識を高める取り組みを実施しております。
グリーンリースとは、建物の賃貸借契約を通してビルオーナー/テナント双方での環境配慮を推進することを定める取り組みです。
NBFでは、改修を伴うグリーンリース契約をテナント企業のご理解のもとに以下の物件で締結し、テナント専有部照明のLED化などを行っております。
株式会社NBFオフィスマネジメント(以下、「NBFOM」といいます。)は、NBFが保有するオフィスビル物件の運営管理を専門に行う三井不動産グループのプロパティ・マネジメント会社です。NBFでは、NBFOMの専門能力を活用し、既存運用物件の競争力、稼働率、賃料水準の維持向上を実現すると同時に、環境配慮の取り組みを効率的に進めています。なお、NBFOMとの合同会議(1回/2ヵ月)で各種省エネ・環境問題に関する情報連携・取り組みについて協議、精度向上に努めています。
ポートフォリオのエネルギーマネジメントや、環境パフォーマンスの向上に資する施策の立案、実施に関して、専門コンサルタントとして日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社のサポートを活用しています。
項目 | 2018 | 2019 |
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総エネルギー消費量(千kWh) | 355,579 | 344,126 |
燃料消費量(千kWh) | 15,721 | 14,871 |
電気消費量(千kWh) | 302,896 | 293,603 |
その他の熱消費量(千kWh) | 36,962 | 35,652 |
再生可能エネルギー生成量(kWh) | 31 | 30 |
エネルギー消費原単位(kWh/㎡) | 148.1 | 143.3 |
項目 | 2018 | 2019 |
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CO2総排出量(t-CO2) | 164,510 | 159,020 |
Scope1排出量(t-CO2) | 6,669 | 6,191 |
Scope2排出量(t-CO2) | 157,841 | 152,829 |
CO2排出原単位(t-CO2/㎡) | 0.067 | 0.063 |
項目 | 2018 | 2019 |
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上水使用量(㎥) | 1,752,601 | 1,705,152 |
中水・雨水使用量(㎥) | 130,570 | 125,421 |
水消費原単位(㎥/㎡) | 0.636 | 0.615 |
項目 | 2018 | 2019 |
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一般廃棄物総重量(t) | 10,430 | 10,392 |
廃棄物の処理方法による割合(重量による%) | ||
埋立 | 3.6 | 2.8 |
焼却 | 29.6 | 28.7 |
リサイクル率 | 66.2 | 63 |
グリーンビルディング認証とは、建物における環境負荷の低減、利用者の快適性の向上などの取り組みについて、第三者が認証を与え、その性能を保証するものです。
NBFでは、環境負荷低減の取り組み成果の信頼性、客観性を高めると同時に、建物の中長期的な価値向上を意図して、第三者によるグリーンビルディング認証の活用に取り組んでいます。
NBFは、ポートフォリオの環境リスクを低減するとともに中長期的な資産価値向上を図る目的で、既存運用物件におけるグリーンビルディング認証・評価の取得について、継続的に取り組みます。
「CASBEE(建築環境総合性能評価システム)」とは、2001年4月に国土交通省住宅局の支援のもと産官学共同プロジェクトとして建築物の総合的環境評価研究委員会が設立され、建築物の環境性能を評価することを目的に創設された制度です。省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建築物の品質を総合的に評価するシステムです。
【CASBEE認証物件】
「トップレベル事業所(優良特定地球温暖化対策事業所)」とは、「地球温暖化の対策の推進の程度が特に優れた事業所(優良特定地球温暖化対策事業所)」として「知事が定める基準」に適合すると知事が認めたとき、当該対象事業所の削減義務率を地球温暖化の対策の程度に応じて軽減する仕組みです。
「DBJ Green Building認証」とは、株式会社日本政策投資銀行が環境・社会への配慮がなされた不動産(「Green Building」)を支援する為に2011年4月に創設した認証制度です。
対象物件の環境性能に加え、当該物件を取り巻く様々なステークホルダーからの社会的要請への配慮等を含めた総合評価システムに基づき、現在の不動産マーケットにおいて求められる「Greeen Building」を選定・認証しています。認証結果は5段階にて表示されます。
2018年12月末 | 2019年12月末 | 2020年6月30日時点 | |
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認証取得物件数(*1) | 24 | 38 | 38 |
取得物件の延床面積(*2) | 850,895㎡ | 1,158,809㎡ | 1,161,207㎡ |
取得率(物件数ベース) | 33.3% | 53.5% | 53.5% |
取得率(延床面積ベース)(*2) | 51.3% | 69.5% | 69.5% |
(*1) 全物件について、評価ランク「3つ星」以上の認証を取得
(*2) 持分面積を乗じた面積、もしくは専有部分の面積を元に算出
・評価ランク:5つ星(計1物件)
・評価ランク:4つ星(計22物件)
・評価ランク:3つ星(計15物件)