NBFMは「ESGに関する取り組み指針」において、次のように定めています。

・省エネルギーとCO₂排出削減の推進

不動産投資運用における効率的なエネルギー利用を推進するとともに、省エネルギーに資する設備等の導入を図り、省エネルギーを通じたCO₂排出削減の取り組みに努めます。

・水環境の保全及び省資源・廃棄物削減の推進

節水への取り組みや節水型機器の導入等により水環境の保全に取り組みます。また、3R（リデュース、リユース、リサイクル）による省資源・廃棄物削減の取り組みに努めます。

・気候関連課題への対応と適応力の向上（2021年2月追加）

気候変動の緩和に貢献する取り組みに加え、NBFの不動産投資運用における気候変動関連のリスクと機会について特定し、それらの管理・低減の取り組みを推進していくことにより、気候変動課題に関連して生じる地球環境や社会経済構造の変化に対するNBFおよびNBFMの組織としての適応力を高めます。

前述の基本的な考え方を踏まえ、2021年度より新たに環境関連指標として「2013年を基準とした2030年までにエネルギー由来CO₂排出量40％以上削減」を目標として設定し、気候関連のリスク・機会に向けた取り組みを進めていく方針です。

NBFMでは、不動産ポートフォリオにおけるエネルギー消費、CO₂排出、水消費、廃棄物発生などの環境負荷を管理し、目標を達成していくために、独自の環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、毎年度ごとにPDCAサイクルを実践しています。

NBFMは2021年2月に「ESGに関する取り組み指針」を改訂し、気候関連課題への取り組み強化を明確化するとともに、TCFDに賛同することで、今後気候変動がもたらす「リスク」と「機会」の財務的影響を把握し、積極的に開示していく方針です。

【気候変動について】

• ・2015年12月国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）においてパリ協定が採択され、脱炭素社会へ世界全体が動き出しました。
• ・パリ協定は「世界の平均気温の上昇を工業化以前よりも2℃（努力目標1.5℃）未満に抑制」、「21世紀後半までに世界全体でカーボンニュートラル」を目指す国際条約です。
• ・先行される欧州では脱炭素社会を見据えた基準や政策が開始しています。日本においても「2050年までにCO₂排出量実質ゼロ」が目標となるなど、気候変動課題を始めとした環境への取り組みが話題となっています。

【ガバナンスとリスク体制】

NBFMは「ESGに係る取り組みに関する規程」に従い、NBFMの代表取締役社長が委員長とした「ESG推進会議」を構成しており、年に1度以上の頻度でESGに係るリスク及び機会についてモニタリングを実施するとともに、その管理・軽減に向けた施策の実施や目標・KPI設定等について委員長が決定します。

【NBFに関連する気候関連リスク】

NBFMではNBFの不動産投資運用事業に関連して財務的な影響を及ぼす可能性のある気候関連のリスクについて、各本部において横断的に検討を行い、下表の通り事業に関連するリスクについて特定しました。

これらの気候関連リスクのうち、特に事業への影響が大きいと思われるものについては、後述の通りNBFにおけるリスク状況の把握、リスク管理・軽減に向けた取り組み・戦略を講じています。

【移行リスクへの対応】

a.政策法規制に係るリスク

（リスク状況の把握）

NBFは一定以上の規模でエネルギーを消費し、多くのGHG排出をしている事業者として省エネ法、温対法、東京都総量規制などの国内規制の対象事業者となっており、省エネルギーやGHG排出量の報告、それらの改善・削減についての義務を負っています。これらの義務違反については行政等からの指導及び最大100万円以下の罰金・公表等のペナルティが設けられています。
特に先進的な削減義務が設定されている東京都総量規制（東京都C&T制度）の対象となっている物件は7件（ポートフォリオの16.5%、2021年3月31日時点）であり、これらの保有物件においては2024年までに平均27%削減、2024年から2029年までの間に平均35%削減の削減義務が課されています。

（リスク管理・軽減に向けたその他の取り組み）

• ・エネルギー消費原単位/GHG排出原単位目標の設定
• ・保有ビルへの計画的な省エネルギー改修
• ・日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社と共同での省エネウォークスルー
• ・テナントエンゲージメントを通じた省エネ啓発、グリーンリースの推進
• ・再エネの導入

NBFはこれらへの対応として、現時点で脱炭素化のための保有物件の省エネルギー性能改善を順次行っており、およそ10年間で20億円程度の対策工事費用を計画しています。

一方で、気候変動の影響から、現時点よりもエネルギー消費状況及びそれに伴うGHG排出量が想定よりも増えた場合や、政策的に削減義務水準が強化された場合には、現状の計画では削減義務未達となってしまう可能性も考えられます。その場合には、追加的な対策工事や、排出権クレジットの購入などのコストが必要となるリスクがあります。このリスクは、2050年までにカーボンニュートラルという政策目標を踏まえると、今後10年以内に顕在化する可能性のあるリスクであると考えています。

取り組み事例①　計画的なLED導入によるCO₂排出量の削減

• ・計画的なLED化の推進
• ・グリーンリースの啓発
• ・再生可能エネルギーの導入

b.不動産市場の変化に係るリスク

（リスク状況の把握）

• ・規制強化、テナント選好変化を背景に環境性能が不動産価格に影響し、低性能ビルの資産価値に損失発生のリスク

（リスク管理・軽減に向けた取り組み）

• ・保有ビルへの計画的な省エネ改修、新商品・技術の導入
• ・日建設計と共同での省エネウォークスルーと環境性能モニタリング
• ・各種外部認証、格付の取得・維持
• ・スポンサーとの物件入れ替え戦略
• ・テナントニーズの評価とモニタリングによる物件価値の維持向上

取り組み事例② 　物件入れ替えによる環境性能と築年数の改善

c.金融市場のグリーン化に係るリスク

（リスク状況の把握）

• ・ESGに関する投資家からのエンゲージメントの増加
• ・J-REITや国内外でグリーンファイナンス、気候ファイナンスの普及
• ・今後ESGを重視する投資家の要求水準が向上し、それに対応できない合には投資口価格の低下やレピュテーションが悪化するリスク
• ・ファイナンスにおけるNBFのESG評価、保有資産のグリーン性能に応じた条件・金利設定により不利益が生じるリスク

（リスク管理・軽減に向けた取り組み）

• ・ESG開示による透明性の確保
• ・各種外部認証、格付の取得・維持

取り組み事例③　J-REIT初のESGレポート発行

• ・NBFおよびNBFMはJ-REITで初めて2017年にESGレポートを発行しました
• ・発行来半年ごとに改定しています（直近更新日：2021年4月）

取り組み事例④　DBJ Green Building認証の積極的な取得

• ・NBFはDBJ Green Building認証の取得を行い、保有資産のグリーン性能を開示しています
• ・2021年3月15日時点において持分延床面積の約73.7％で3つ星以上を獲得しています。
• ・DBJ Green Building認証の取得状況の詳細はP.17をご参照下さい。

【物理リスクへの対応】

a.自然災害による建物の損害

（リスク状況の把握）

• ・気候変動により降雨量の増大、豪雨イベントの増加や激甚化が予想されており、それらによる保有資産の損害発生リスク
• ・現在洪水対策としてハザードマップに基づく浸水対策
• ・国内ハザードマップ（想定最大規模）は1000年に一度の規模の洪水を想定されており、気候変動により頻度そのものが変わるリスク

（リスク管理・軽減に向けた取り組み）

• ・取得時及び保有期間中における定期的な災害リスク評価
• ・浸水対策計画の策定及び実施
• ・保有全物件に対する非常用設備の充実
• ・物件ごとのBCP体制の整備

取り組み事例⑤　非常用発電設備の充実（NBF品川タワー/2019年）

b.気候災害発生時のNBFの事業継続性

（リスク状況の把握）

• ・気候変動の進行に伴い自然災害は頻発化、激甚化するリスク
• ・通常のオペレーションを前提とした当社従業員や取引先による営業活動が妨げられるリスク
• ・財務的な影響があるものとしては、決算遅延による投資価格への影響や、テナントからの未収金増加によるデフォルトリスク等

（リスク管理・軽減に向けた取り組み）

• ・テレワークの積極活用等従前からのオペレーションの見直し

取り組み事例⑥　テレワークの積極的な活用

• ・NBFMでは全従業員（派遣含む）にノート型PCを支給し、テレワーク体制を整備
• ・リモート会議システムを導入し、積極的に活用

c.慢性的な気候パターン変化によるビル利用者の行動変化

（リスク状況の把握）

• ・慢性的な気温上昇、天候不順日の増加等の気候変動の影響をうけ、ビル利用者の数が減少するリスク
• ・店舗区画への営業上の影響、オフィスニーズの変化のリスク
  ＊一方、現行のNBFのポートフォリオではその性質（都心部、ハイグレードな本社向けビルなど）からニーズ変化の影響を受ける可能性は低いと想定

（リスク管理・軽減に向けた取り組み）

• ・オフィス需要のモニタリング

取り組み事例⑦　定期的な不動産賃貸マーケットのモニタリング

• ・三井不動産/営業部より営業状況報告に加え、他社成約事例等について情報交換（毎月）
• ・仲介業者やシンクタンクからのオフィス賃貸マーケット情報の提供（年2回）
• ・テナント向け満足度調査の実施（年1回）

【指標と目標】

環境目標をご参照ください

新規投資先のデューデリジェンス時において、外部専門家を活用して環境・社会リスクを把握し、投資判断に活用しています。既存運用物件に対しても定期的に同様の環境・社会リスクのモニタリングを行うとともに、「省エネウォークスルー」などの専門的な建物評価を行い、リスク低減、物件価値向上の機会を見出す取り組みを行っています。

三井不動産グループとの共生モデルを通して、三井不動産グループが再開発した優れた環境性能を有する物件をポートフォリオに組み込むことにより、ポートフォリオの環境負荷、環境リスクを低減します。

CO₂削減、環境対応によるビルの資産価値向上及びテナントニーズへの対応を目的として、照明のLED化（専有部・共有部）を進めています。

NBFが保有する一部のオフィスビル（NBF大崎ビル等）において、太陽光発電による再生可能エネルギーの活用を行い、CO₂削減を図っています。

NBFが所有する一部のオフィスビルでは、雨水や中水の再利用設備を備えており、上水の使用量削減に取り組んでいます。

オフィスビルによる環境負荷の低減のため、テナント企業の皆様との協働の取り組みを進めています。

テナント向けにビル内での省エネ貢献活動を促すサステナビリティ・ガイドの配布や、ヒートアイランド対策と省エネにつながる「打ち水イベント」をテナント企業と協力して実施するなどの活動を通じて、テナント企業の環境配慮への意識を高める取り組みを実施しております。

グリーンリースとは、建物の賃貸借契約を通してビルオーナー/テナント双方での環境配慮を推進することを定める取り組みです。
NBFでは、改修を伴うグリーンリース契約をテナント企業のご理解のもとに以下の物件で締結し、テナント専有部照明のLED化などを行っております。

株式会社NBFオフィスマネジメント（以下、「NBFOM」といいます。）は、NBFが保有するオフィスビル物件の運営管理を専門に行う三井不動産グループのプロパティ・マネジメント会社です。NBFでは、NBFOMの専門能力を活用し、既存運用物件の競争力、稼働率、賃料水準の維持向上を実現すると同時に、環境配慮の取り組みを効率的に進めています。なお、NBFOMとの合同会議（１回／２ヵ月）で各種省エネ・環境問題に関する情報連携・取り組みについて協議、精度向上に努めています。

ポートフォリオのエネルギーマネジメントや、環境パフォーマンスの向上に資する施策の立案、実施に関して、専門コンサルタントとして日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社のサポートを活用しています。

• -NBFの運用するオフィスビル物件の共用部、テナント専有部両方における合算の実績値を掲載しています。
• -各年度の6月末時点での保有物件すべて（床面積ベースカバー率：100%）をデータの集計範囲としていますが、物件内でのデータ把握が困難な一部分（例：住居部分）は除外しています。
• -温室効果ガス排出量につき、Scope3は報告しておりませんが、テナントによるエネルギー消費に起因する排出量はScope1, Scope2の報告に含まれています。
• -各原単位は、各物件の保有期間、稼働率で補正の上計算しています。
• -2018年度より数値の補正方式を変更したため、従来の公表データと一部数値が異なっている部分があります。
• -上記エネルギーデータ、温室効果ガスデータ、水消費データは、日建設計コンストラクションマネジメント株式会社によりデータの正確性に関するレビューを受けています。

グリーンビルディング認証とは、建物における環境負荷の低減、利用者の快適性の向上などの取り組みについて、第三者が認証を与え、その性能を保証するものです。

NBFでは、環境負荷低減の取り組み成果の信頼性、客観性を高めると同時に、建物の中長期的な価値向上を意図して、第三者によるグリーンビルディング認証の活用に取り組んでいます。

NBFは、ポートフォリオの環境リスクを低減するとともに中長期的な資産価値向上を図る目的で、既存運用物件におけるグリーンビルディング認証・評価の取得について、継続的に取り組みます。

「トップレベル事業所（優良特定地球温暖化対策事業所）」とは、「地球温暖化の対策の推進の程度が特に優れた事業所（優良特定地球温暖化対策事業所）」として「知事が定める基準」に適合すると知事が認めたとき、当該対象事業所の削減義務率を地球温暖化の対策の程度に応じて軽減する仕組みです。

「DBJ Green Building認証」とは、株式会社日本政策投資銀行が環境・社会への配慮がなされた不動産（「Green Building」）を支援する為に2011年4月に創設した認証制度です。

対象物件の環境性能に加え、当該物件を取り巻く様々なステークホルダーからの社会的要請への配慮等を含めた総合評価システムに基づき、現在の不動産マーケットにおいて求められる「Greeen Building」を選定・認証しています。認証結果は5段階にて表示されます。

NBFではグリーンボンドフレームワークNBFではグリーンボンドフレームワーク(※)を作成し、2021年2月15日に訂正発行登録書を提出することで、グリーンボンドの発行手続きを完了し、3月22日付でグリーンボンドを発行しております。