NBFについて

サステナビリティへの取り組み

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取り組み指針について

日本ビルファンド投資法人が資産運用業務を委託する日本ビルファンドマネジメント株式会社は、「環境への配慮等に関する取り組み指針」を2015年3月に制定いたしました。

基本姿勢

環境への配慮等が不動産投資運用業務における重要な課題であるとの認識に基づき、三井不動産グループが定める「グループ環境方針」のもと、環境負荷の低減、安全・安心、快適性の向上及び様々な主体との多様な連携・協力に配慮した資産運用業務を行うよう努めます。

環境への配慮に関する取り組み

  1. (1)環境負荷の低減
    • ・省エネルギーとCO2 排出削減の推進
      不動産投資運用における効率的なエネルギー利用を推進するとともに、省エネルギーに資する設備等の導入を図り、省エネルギーを通じたCO2 排出削減の取り組みに努めます。
    • ・水環境の保全及び省資源・廃棄物削減の推進
      節水への取り組みや節水型機器の導入等により水環境の保全に取り組みます。また、3R(リデュース、リユース、リサイクル)による省資源・廃棄物削減の取り組みに努めます。
  2. (2)安全・安心、快適性の向上
    • ・安全・安心の向上
      主たる投資運用資産であるオフィスビルにおいて、非常時の対応、平常時の備えを強化し、防災・BCPに関する取り組みに努めます。
    • ・快適性の向上
      主たる投資運用資産であるオフィスビルにおいて、快適性を向上させ、利用者であるテナント企業等の顧客満足度(CS:カスタマーサティスファクション)を高める取り組みに努めます。

様々な主体との多様な連携・協力

  1. (1)社外の関係者との協働 本指針の実践のため、プロパティ・マネジメント会社、テナント及び地域社会等社外の関係者と連携・協力することに努めます。
  2. (2)役職員への取り組み 環境への配慮に関する研修などの教育・啓発活動の継続的な実施により、役職員の意識向上に努めます。

投資家等の関係者に対する情報開示と環境認証・評価の活用

投資家及びテナント等の関係者に対し、本指針および本指針に基づく実施状況等の積極的な開示に努めます。また、本指針に基づく取り組みを具現化するために、環境認証・評価の活用を検討します。