投資主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は日本ビルファンド投資法人に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

本投資法人は平成13年9月に我が国初となる不動産投資法人として東京証券取引所不動産投資信託市場（Ｊ－ＲＥＩＴ市場）に上場し、その後順調に資産規模、収益、利益を拡大してまいりました。平成13年５月の運用開始時点の資産規模は1,921億円でしたが、平成17年10月には６ヶ月前倒しで上場時の目標「平成18年３月末を目処に、資産規模（取得価格の合計）5,000億円」を達成することができました。私たちは、確固たる基盤を構築した最初の５年間（10期）を第一フェーズと呼んでいます。本投資法人は、その後も順調にトラックレコードを積み上げ（下記グラフ参照）、平成19年12月には第13期の決算を迎えることが出来ました。

第13期（平成19年７月１日～12月31日）の運用実績は、営業収益27,813百万円、営業利益12,457百万円、当期利益10,225百万円となり、一口当りの分配金は20,129円となりました。また当期末におけるポートフォリオは、保有物件ベースで56物件、投資額6,743億円（取得価格ベース）、総賃貸可能面積は692,286 ㎡（209,416坪）、期末稼働率は98.6％となり、テナント総数は897件となっております。

本投資法人におきましては今年に入り1月16日に新投資口の発行を決議し、その一般募集については2月4日に全額払込が完了しております。

昨年来のサブプライム問題等もありＪ－ＲＥＩＴ市場は全般に投資口価格へ影響がでているようですが、本投資法人においては本業である不動産賃貸事業が引き続き順調に推移しております。例えば、既存テナントの賃料増額改定によりポートフォリオ全体の収益力が向上してきていることに見られるように、査定賃料と既存賃料のギャップを埋めていくことで当面は内部成長を継続していけると考えています。

オフィスビル売買マーケットにおける物件取得は引き続き容易ではありませんが、本投資法人は、取得手法の工夫や、これまでに培ってきたノウハウを最大限活用し、厳選された投資を行ってまいります。また新投資口の発行による取得余力も活用し、2008年も外部成長を継続してまいります。結果としていずれは資産規模１兆円というところも見えてくると考えております。

本投資法人の第二フェーズでは、基本方針として「中期的な分配金水準の引き上げ」を目指してまいります。業績予想としては、第14期（平成20年１月１日～６月30日）の分配金予想数字19,500円、第15期（平成20年７月１日～12月31日）の分配金予想数字20,700円と予想しております。

本投資法人は、資産規模や運用体制においてもＪ－ＲＥＩＴ市場を牽引すべき投資法人であり、これまで構築した成長基盤を最大限活用し、更なる成長を果たすことが使命であると考えております。

今後も「中長期的な観点から運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指した運用を行う」という本投資法人の資産運用方針に合致した資産運用を行い、投資主価値の拡大を目指してまいります。
投資主の皆様におかれましては、変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

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