東日本大震災で被災された投資主の皆様並びに被災地の方々に
心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
本投資法人は平成13年9月に我が国初となる不動産投資法人として東京証券取引所不動産投資信託市場（J－REIT市場）に上場し、その後順調に資産規模、収益、利益を拡大してまいりました。
第20期（平成23年6月期）の運用実績は、営業収益28,080百万円、営業利益11,918百万円、当期純利益は8,757百万円となり、一口当たり分配金は15,138円の決算を発表することができました。
ひとえに投資主の皆様のご支援の賜物と思っております。
また当期末におけるポートフォリオは、保有物件ベースで64物件、資産規模8,371億円（取得価格ベース）、総賃貸可能面積828,491㎡（250,618坪）、期末稼働率97.1％となり、テナント総数は1,011件となっております。
当期の日本経済においては、海外経済の回復を背景に輸出が増加し、企業収益や設備投資等にも持ち直しの動きが見られていたものの、平成23年３月に発生した東日本大震災の影響により、生産設備やサプライチェーンが毀損し、電力供給にも制約が生じたことなどから、生産面を中心に下押し圧力が強まりました。
オフィスビル賃貸市場においては、当期末の東京ビジネス地区の空室率が、前期末比0.1ポイント減少の8.81％（三鬼商事（株）調べ）と高水準で推移しました。しかしながら、賃料の下方調整が進んだことや事務所の統合・拡張移転に対する需要等を背景として、東京都心部の大型優良物件、特に耐震性能に優れた築浅物件では稼働率の改善傾向が見られました。一方、平均募集賃料は、前期末比293円減少の17,292円（三鬼商事（株）調べ）となるなど、依然として低迷が続きました。
このような環境の中、本投資法人は、保有物件の競争優位性をベースに空室のリーシング活動を推進するとともに、既存テナントの満足度向上施策の展開や、市場動向を踏まえた適切な賃料設定などにより、稼働率の維持・向上に努めました。この結果、本投資法人の当期末空室率は、前期末比0.5ポイント減少の2.9%まで改善し、引き続き市場平均を大きく下回る水準となりました。
本投資法人では、東京都心部のオフィスビル、特に耐震性能も含め高いスペックを有する大型優良物件を中心に、引き続き稼働率の改善傾向が続くと判断していますが、賃料水準の底打ちについては年来年以降になると見込んでいます。
不動産流通市場には、東日本大震災の影響による一時的な停滞感はあったものの、資金調達環境の安定化や不動産価格の調整が進んだこと等から、東京都心部を中心として取引事例が見られました。
このような状況下、本投資法人では、平成23年１月にＮＢＦ上野ビルを始めとした６物件を新規取得（追加取得を含む）するとともに、平成23年２月に三菱重工ビルの取得を決定しました。また、資産の入れ替えとして平成23年７月にＮＢＦ須田町ヴェルデビルの譲渡を決定致しました。
本投資法人の投資対象となる大型優良物件の市場供給は未だ限定的ですが、本投資法人では財務の健全性を考慮しつつ、ポートフォリオの中長期的な成長に貢献する優良な物件に対して、引き続き厳選投資していく方針です。
平成23年に発生した東日本大震災によるNBF保有物件への直接的影響については、一部物件で被害が発生したものの、運用に重大な影響を及ぼす被害は出ておらず、238百万円（運用資産の取得価格合計の0.03%）を震災対応費用として計上するにとどまりました。
間接的影響に関しては、現時点で顕著な事象は出ておらず、今後も大きな影響はないと見ていますが、福島第一原子力発電所事故に端を発した電力供給不足問題などが不動産市場へ与える影響を注視していく必要があると思われます。
以上のように、市況回復の兆しがあるものの、依然として不透明な経営環境を踏まえ、第21期（平成23年12月期）の1口当たり分配金は15,100円、第22期（平成24年6月期）の1口当たり分配金は15,100円と予想しています。
本投資法人は、平成23年３月に設立10周年、平成23年９月でＪ-ＲＥＩＴ市場上場10周年を迎えました。次の10年に向け今後も、我が国初かつ最大のJ-REITというブランド力と、スポンサーである三井不動産（株）のノウハウを最大限に活用しながら、堅実な財務戦略をベースとしたバランスのよい外部成長と内部成長を実現し、中長期的に安定した利益分配を行うことによって、着実に投資主価値の向上を目指していきます。
投資主の皆様におかれましては、今後も変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
