NBFについて

投資主の皆様へ

日本ビルファンド投資法人 執行役員 影山 美樹

投資主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

本投資法人は2001年9月に国内初となる不動産投資法人として東京証券取引所不動産投資信託市場(J-REIT市場)に上場し、その後順調に資産規模を拡大してまいりました。

第32期(2017年6月期)の運用実績は、営業収益36,409百万円、営業利益15,113百万円、当期純利益は13,109百万円、1口当たり分配金は9,129円となりました。

当期末におけるポートフォリオの状況は、保有物件数で74棟、資産規模1兆1,066億円(取得価格累計額)、総賃貸可能面積1,094,812㎡、期中平均稼働率98.7%となり、テナント総数は1,590件となっております。

なお、当期は、2017年3月に一部持分を保有していた「アクア堂島東館」(信託受益権、譲渡価額19.1億円)を譲渡しました。また、2017年4月に既保有物件である「興和西新橋ビルB棟」の持分(信託受益権、取得価格38百万円)を追加取得しました。

東京都心部のオフィスビル賃貸市場については、新規供給が限定的であるなかで、既存ビルにおいて統合や館内増床などにより空室解消が着実に進んだ結果、空室率は低下傾向が続きました。また、このような堅調な需要を受け、募集賃料は小幅ながら上昇傾向が続いています。
 オフィスビル売買市場については、金融緩和の継続による良好な資金調達環境を背景に、海外投資家、国内不動産会社、J-REITによる物件取得意欲は引き続き高い状況にあります。優良物件の売却情報が減少傾向であるなか、厳しい物件取得競争が継続しており、期待利回りが低下し、売買価格が高止まりした状態が続いています。

本投資法人は、このような環境のもと、「中長期的な観点から運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指す」という基本方針に基づき運用を行っています。
 保有物件については、マーケット動向を把握した適切かつ柔軟なリーシング活動及びテナントリレーション強化による稼働率の維持と賃料増額改定の取組み強化により、安定的な賃貸事業収入の拡大を図っています。また、戦略的かつメリハリのある追加投資を行うとともに、工事実施時期及びコストの適正化により費用の削減にも努めています。

第33期(2017年12月期)の1口当たり分配金は9,210円、第34期(2018年6月期)の1口当たり分配金は9,280円(参考)と予想しています。

本投資法人は、今後も我が国最大のJ-REITとして、スポンサーである三井不動産グループのノウハウを最大限に活用しながら、中長期的な観点から本投資法人に属する資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行って参ります。

投資主の皆様におかれましては、今後も変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

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