投資主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は日本ビルファンド投資法人に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

本投資法人は平成13年9月に我が国初となる不動産投資法人として東京証券取引所不動産投資信託市場（J－REIT市場）に上場し、その後順調に資産規模、収益、利益を拡大してまいりました。

第18期（平成22年6月期）の運用実績は、営業収益28,340百万円、営業利益12,171百万円、当期純利益は9,281百万円となり、一口当たりの分配金は17,125円の決算を発表することができました。
ひとえに投資主の皆様のご支援の賜物と思っております。

また当期末におけるポートフォリオは、保有物件ベースで59物件、資産規模7,795億円（取得価格ベース）、総賃貸可能面積763,000㎡（230,807坪）、期末稼働率94.5％となり、テナント総数は910件となっております。

当期の日本経済は、アジア地域を中心とした景気回復や国内企業業績の回復基調等、景気の持ち直しが見られました。

オフィスビル賃貸市場おいては、企業収益に回復傾向が見られるものの、コスト削減意識が継続し、オフィス需要は減少傾向が続きました。この結果、当期末（2010年6月末。以下同じ。）における東京ビジネス地区の空室率は、前期末（2009年12月末。以下同じ。）比1.05ポイント上昇の9.14％（三鬼商事(株)調べ）となり、東京ビジネス地区の平均募集賃料も、前期末比943円減少の18,035円と減少傾向が続きました（三鬼商事(株)調べ）。一方、都心部の大型優良物件では、新規募集賃料の調整が進んだ事から、新規の入居や増床等の事例もでてきており、稼働率の底打ちが見られました。

このような状況の中、本投資法人は、質の高いポートフォリオをベースに、スポンサーである三井不動産（株）の営業力を最大限に活用して空室の埋め戻しに注力するとともに、既存のテナントに対しては、テナントニーズに的確に対応し、解約防止による稼働率の向上に努めました。この結果、本投資法人の当期末空室率は5.5%と市場の平均を大きく下回る水準となっています。

不動産流通市場においては、資金調達環境が緩和し、不動産価格の調整も進んだことなどから、事業会社や外資系ファンド、J-REIT数社が東京都心部を中心に物件の取得を再開しました。しかしながら、本投資法人の投資対象となる優良物件の売買事例は依然として少ない状況です。本投資法人では、財務状況を考慮しつつ、ポートフォリオの中長期的な成長に貢献する優良な物件に対して、厳選投資を行っていく方針です。なお、当期は、本投資法人のポートフォリオの入替戦略からNBF恵比寿南ビルおよびNBF博多祇園ビルを売却しました。

資金調達については、M&Aやスポンサー企業の交代等J-REITの再編による信用力の改善や、官民ファンド（不動産市場安定化ファンド）創設などの効果もあり、借り換えリスクは後退しました。その結果、平成22年1月から6月までに公募増資・投資法人債の発行を通してマーケットからの資金調達が再開し、平成20年秋の所謂リーマンショック以前の水準まで回復しています。本投資法人においても、平成22年1月に投資法人債を発行しました。しかしながら、金融市場には欧州不安等の先行き不透明な要素もあることから、本投資法人では、財務基盤のさらなる安定を目指し、長期固定金利を中心とした調達を実施していきます。さらに、返済期限の分散による借り換えリスクの低減や、投資法人債の発行、総額で500億円のコミットメントラインの設定など安定的な運用を行っていきます。

このような状況のもと、第19期（平成22年12月期）の1口当たり分配金は15,100円、第20期（平成23年6月期）においても1口当たり分配金は15,100円と予想しています。

本投資法人は、我が国最大のJ-REITとして、スポンサーである三井不動産（株）のノウハウを最大限に活用しながら、堅実な財務戦略をベースに、バランスのよい外部成長と内部成長を実現し、中長期的に安定した分配を目指すことによって、今後もより一層の投資主価値の向上を目指していきます。
投資主の皆様におかれましては、今後も変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。