NBFについて

投資主の皆様へ

日本ビルファンド投資法人 執行役員 影山 美樹

投資主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

本投資法人は2001年9月に国内初となる不動産投資法人として東京証券取引所不動産投資信託市場(J-REIT市場)に上場し、その後順調に資産規模を拡大してまいりました。

第31期(2016年12月期)の運用実績は、営業収益35,849百万円、営業利益14,604百万円、当期純利益は12,520百万円、1口当たり分配金は8,867円となりました。

当期末におけるポートフォリオの状況は、保有物件数で75棟、資産規模1兆1,084億円(取得価格累計額)、総賃貸可能面積1,098,022㎡、期中平均稼働率98.2%となり、テナント総数は1,614件となっております。

なお、当期は、2016年7月に「西新宿三井ビルディング」(追加取得、区分所有権の共有持分、取得価格(以下、同様)68百万円)、2016年8月に「東陽町センタービル」(78.0億円)、2016年11月に「大崎ブライトコア・ブライトプラザ」(区分所有権及び区分所有権の共有持分、45.0億円)を取得しました。

オフィスビル賃貸市場については、東京都心部の新規供給が限定的であるなか、オフィスの需給バランスはタイトな状態が続いており、東京都心部の空室率は低下傾向が続きました。また、このような需給バランスを受け、東京都心部の募集賃料は小幅ながら上昇傾向が続いています。

今後中期的には都心部を中心に大型の新規物件の増加が見込まれるものの、足元の2017年は、新規供給が例年よりも低い水準に留まることから、オフィスの需給バランスはタイトな状況が続くことが見込まれます。

オフィスビル売買市場については、金融緩和の継続による良好な資金調達環境を背景に、J-REIT、私募ファンド、海外投資家等による取引意欲は引き続き旺盛な状況にあります。優良物件の売却情報が限られているなか、物件取得競争は激しさを増しており、期待利回りが低下し、売買価格が高止まりした状況が継続しています。

今後も引き続き良好な資金調達環境のもと、国内外の投資家による厳しい物件取得競争が続くことが見込まれ、売買価格は高水準で推移することが予想されます。

本投資法人は、このような環境の下、「中長期的にポートフォリオの安定的な成長につながる優良物件への厳選投資」という基本方針に基づき投資活動を行っています。また、保有物件につきましては、テナント満足度の更なる向上を目指した運営管理、設備の更新・新設を計画的に行い、また、マーケットの動向を把握しながら適切な賃料設定や既存テナントの賃料改定の実施等により、安定的な賃貸事業収入の確保を図っています。

第32期(2017年6月期)の1口当たり分配金は9,000円、第33期(2017年12月期)の1口当たり分配金は9,100円(参考)と予想しています。

本投資法人は、今後も我が国最大のJ-REITとして、スポンサーである三井不動産グループのノウハウを最大限に活用しながら、中長期的な観点から本投資法人に属する資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行って参ります。

投資主の皆様におかれましては、今後も変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

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