投資証券はどこで買えますか？またどこで売れますか？

株式と同様にお近くの証券会社の窓口あるいは証券会社のインターネットによるオンライン取引でも購入することができます。また、募集もしくは売り出し（追加発行時等）の場合には、NBFが指定した特定の証券会社でのみ購入できます。売却したい時は、証券会社に依頼して売却します。

いくらから買えますか？

1口から買えます。株式と同様に、需給により投資口価格が変動します。最新の投資口価格はこちらをご覧ください。

購入時の手数料はいくらですか？

購入時・売却時には、株式と同様に各証券会社が定める委託手数料や口座管理手数料等が必要になります。

業績や株価（投資口価格）情報はどこで入手できますか？

業績については(1)NBFWebサイトにて公開していますが(2)金融庁の有価証券報告書等閲覧サービス（EDINET)(3)東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービス（TDnet)(4)会社四季報等でもご確認いただけます。また投資口価格情報については(5)新聞の株式欄(6)ヤフー・ファイナンス等のインターネット検索ページ等で情報を取得することが出来ます。

決算期はいつですか？

NBFの決算期は6月と12月の年2回で、それぞれ8月と2月に決算発表を行っています。

どういう人が分配金を受け取れますか？

東京証券取引所での権利付最終取引日に投資口を保有している人が受領対象となります。

分配金はいつ受領できますか？

決算から3ヶ月以内に、保有投資口数に応じて支払われます。

分配金はどうやって受領するのですか？

「郵便振替支払通知書」を郵便局に持参すれば分配金を受領できます。分配金振込口座を指定されている方は口座に入金されます。

投資口の名義書換や住所変更などはどうすればいいですか？

中央三井信託銀行の本店及び全国の各支店の窓口（コンサルプラザを除く）にてお手続きいただけます。またお近くに中央三井信託銀行がない場合には、「中央三井信託銀行証券代行部（フリーダイヤル0120-78-2031）」宛にご連絡ください。

分配金について郵便振替の期限が過ぎてしまった場合、どうやって分配金を受け取れますか？

受取期間を過ぎてしまった場合は、中央三井信託銀行の本店及び、全国各支店の窓口（コンサルプラザを除く）にてお手続きいただけます。またお近くに中央三井信託銀行がない場合には、「中央三井信託銀行証券代行部（フリーダイヤル0120-78-2031）」宛にご連絡ください。

分配金について郵便振替支払通知書が送られてきていないのですが、どうしたら受け取れますか？

分配金を受取るためには、決算期最終の投資主名簿に記載されていることが要件となります。よって、東京証券取引所での権利付最終取引日までに投資口を保有された方に分配金受取の権利が発生します。分配金受取の権利をお持ちの方で郵便振替支払通知書が届いていない方は、中央三井信託銀行証券代行部（フリーダイヤル：0120-78-2031）にお問い合わせください。

過去の分配金はいつでも受け取ることができますか？

分配金は、NBFの規約により分配金支払い開始の日から3年を経過しますとお受け取りできなくなりますのでお早めにお受け取り下さい。

その他分配金についてのご質問

中央三井信託銀行証券代行部（フリーダイヤル：0120-78-2031）にお問い合わせください。

NBFとはどのようなリートですか？

三井不動産と住友生命保険等をスポンサーとする国内最大のリートです。投資対象はオフィスビルに特化しており、東京都心部の大型オフィスビルを中心に主要な地方都市にもビルを所有しています。我が国有数の不動産会社である三井不動産とのコラボレーションにより、テナント誘致、ビルの運営管理、物件情報収集等において同社のノウハウを最大限活用し、中長期的な観点から資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指した運用を行っています。

日本ビルファンドの格付けは？

S&P「A+」、ムーディーズ「A1」、R&I「AA」と高格付を取得しています。（平成19年6月30日現在）

NBFはどのような物件を対象に投資をしていますか？

NBFは東京都心部、東京周辺都市部および地方都市部のオフィスビルに投資します。物件選定の際には立地条件および個別物件の基本性能を重視して選定しており、耐震性能や環境・地質等も考慮のうえ判断します。結果として、東京の大型・築浅のAクラスビルが中心となっています。

NBFはどのような地域に投資をしていますか？

全国のオフィスビルに投資をしますが、東京都心部、東京周辺都市部にポートフォリオ全体の70％以上、地方都市部に30％以下を投資の目処としています。

物件の取得基準を教えて下さい

建物規模では総専有面積の目安が約1,650m²（約500坪）以上、基準階専有面積の目安が約330㎡（約100坪）以上としています。また耐震性能として新耐震基準（昭和56年に改正された建築基準法に基づく基準）又はそれと同水準以上の性能を確保していることを基準としています。

地震についてどのような対策をとっていますか？

新耐震基準（昭和56年に改正された建築基準法に基づく基準）又はそれと同等以上の性能を有していることを取得基準としており、比較的新しいビルが多くなっています。またポートフォリオの分散にも心がけています。結果としてポートフォリオPML値（予想最大損失率）も低くなっています。なお現時点においてNBFが保有する物件については、前述の通り新耐震基準を満たしていること、ポートフォリオが分散されていること、コスト等を総合的に判断し、地震保険、地震家賃保険は付保していません。
（参考）PML値には統一された厳密な定義はありませんが、建築物に関する地震PMLは、想定される最大規模の地震が発生した場合にどの程度の被害を被るかを、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率として示したものです。

どういう運用方針で取り組んでいますか？

中長期的な観点から資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指した運用を行うことを基本方針としています。取得した物件の運用にあたっては、中長期的な観点から継続的な設備投資による資産価値・競争力の維持・向上を図り、かつ収入拡大（賃料等の増加、空室率の低減、契約期間の長期化および固定化等）と費用逓減（外注委託費、水道光熱費等の削減）による運用収益の安定的な成長を目指します。また、テナント満足度向上を重点課題と認識し、テナントサービスの質の向上を図り、テナントアンケートの結果を運営管理に反映させテナントとの長期的かつ良好な関係を維持することで高稼働率の維持に努め、賃貸収益の安定化および増大を図ります。

どういう財務方針で取り組んでいますか？

LTV（総資産負債比率）についてはターゲットを40％～50％、最大60％を目処としています。また長期有利子負債比率についてはターゲットを80％～90％としており金利上昇局面においても極端に支払利息が増えないよう保守的な財務運営を行っています。

NBFの資産運用会社はどのような会社ですか？

NBFの資産運用会社は日本ビルファンドマネジメント株式会社（NBFM)です。NBFMは三井不動産、住友生命保険をメインに中央三井信託銀行、三井住友銀行等の出資により設立され各社の不動産と金融のノウハウを最大限活用しています。同社の詳細については日本ビルファンドマネジメントWebサイトをご覧下さい。

コンプライアンス・リスク管理体制について教えて下さい。

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物件選定・意思決定のプロセスについて教えて下さい。

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利益相反に関する考え方について教えて下さい。

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投資主総会はいつ、どのように開かれますか？

投資主総会は原則として2年に1回以上行われます。第5回投資主総会は平成19年3月8日に開催されました。次回の開催日は未定です。

投資主総会ではどのような内容が決議されるのでしょうか？

投資主総会における決議事項として投信法によって定められていることとしては、例えば規約の変更、執行役員・監督役員・会計監査人の選任、資産運用会社との資産運用委託契約の締結・解約、投資法人の解散等があります。なお通常の事業会社とは異なり、分配金（配当）の承認には投資主総会の決議は必要なく、法律に従い投資法人役員会において決議されます。

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