投資主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は日本ビルファンド投資法人に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

本投資法人は平成13年9月に我が国初となる不動産投資法人として東京証券取引所不動産投資信託市場（J-REIT市場）に上場し、その後順調に資産規模、収益、利益を拡大してまいりました。
平成13年5月の運用開始時の資産規模は1,921億円たらずでしたが、平成17年10月には上場時の目標である「平成18年3月末を目処に、資産規模（取得価格の合計）5,000億円」を6か月前倒しで達成することができました。
私たちは、確固たる基盤を構築した最初の5年間（10期）を第一フェーズと呼んでいます。
本投資法人は、その後も順調にトラックレコードを積み上げ（下記グラフ参照）、平成20年6月には第14期の決算を迎えることができました。
ひとえに投資主の皆様のご支援の賜物と思っております。

第14期（平成20年1月1日～6月30日）の運用実績は、営業収益30,087百万円、営業利益14,529百万円、当期純利益は12,221百万円となり、一口当たりの分配金は22,549円と過去最高の決算となりました。また当期末におけるポートフォリオは、保有物件ベースで58物件、資産規模7,252億円（取得価格ベース）、総賃貸可能面積750,701㎡（227,087坪）、期末稼働率は97.4％となり、テナント総数は931件となっております。

また、本投資法人におきましては本年1月に新投資口の発行を決議し約397億円の資金調達を行いました。

昨年来の米国のサブプライムローン問題に端を発する世界的な金融市場の混乱や資源価格の高騰等を受け日本経済においても個人消費及び企業業績に影響が出ておりますが本投資法人の本業である不動産賃貸事業、特に本投資法人の東京都心部を中心としたオフィスビル賃貸事業につきましては引き続き堅調に推移しており業績においても収益力が向上しております。

オフィスビルの売買のマーケットにおける物件取得は引き続き容易ではありませんが、本投資法人は取得手法の工夫や、これまで培ってきたノウハウを最大限活用し、厳選された投資を行ってまいります。第14期につきましては6棟・552億円の物件を取得することができました。

本投資法人の第2フェーズでは、基本方針として「中長期的に分配金の安定した成長」を目指してまいります。業績予想としましては、第15期（平成20年7月1日～12月31日）の1口当たりの予想分配金を21,100円、第16期（平成21年1月1日～6月30日）の1口当たりの予想分配金を21,100円としております。

本投資法人は、資産規模や運用体制の面においてもJ-REIT市場を牽引すべき投資法人であり、これまで構築した成長基盤を最大限活用し、更なる成長を果たすことが使命であると考えております。
今後も「中長期的な観点から運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指した運用を行う」という本投資法人の資産運用方針に合致した資産運用を行い、投資主価値の拡大を目指してまいります。
投資主の皆様におかれましては、変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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