日本ビルファンドマネジメント株式会社

お客様本位の業務運営に関する方針

「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表

日本ビルファンドマネジメント株式会社（以下、「当社」といいます。）は、金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を受け、以下のとおりその取組方針を定めます。

1.お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

当社は、お客様本位の業務運営を実現するための方針を策定・公表するとともに、その取組状況を定期的に公表します。当該方針は、より良い業務運営を実現するため、定期的に見直すものとします。

2.お客様の最善の利益の追求

当社は、金融事業者として高度の専門性と職業倫理を保持し、お客様に対して誠実・公正に業務を行い、その最善の利益を図ります。また、当社はこうした業務運営が企業文化として定着するよう努めます。

方針の具体的内容

お客様の最善の利益の追求

高品質のファンドマネジメントにより、中長期的な投資主価値の向上、すなわち、1口当たり分配金の中長期的な安定成長及び1口当たりNAV（ネット　アセット　バリュー）の増大に努めます。

専門的人員の確保・維持

お客様の最善の利益を追求するために必要となる専門性は、会社の体制・実績並びに役職員個人の知識・経験により醸成されます。
当社では、各部門においてそれぞれ必要となる知識・経験（又はその素養）を有する従業員の採用を行うとともに、親会社等からの出向者の受入れにより専門性を有する人員の確保に努めます。
また、ワーク･ライフ･バランスの実現、働き方改革などを含めた従業員の待遇見直しも、専門性を有する人材の確保・維持のための重要な経営課題であると認識し、有給休暇の取得奨励・テレワークの活用・フレックス勤務制度導入などの施策を講じて、従業員の定着に努めます。

職業倫理の保持と企業文化としての定着

当社は、アセットマネジメント業務を受託する専門家としての自覚と誇りをもち、法令で定められている以下の義務が特に重要であることを認識したうえで、企業文化として定着するよう業務運営を行います。

○　忠実義務（金融商品取引法42条1項）
○　善管注意義務（金融商品取引法42条2項）
○　最善利益義務（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律2条1項）

3.利益相反の適切な管理

当社は、お客様との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理します。

方針の具体的内容

三井不動産グループが有するテナントリーシング力、オフィスマネジメント力等を活用して資産運用を行っていますが、一方で、利益相反が生じる懸念があります。
お客様の利益と当社やその利害関係人等の利益が相反するおそれがある取引については、お客様に対する説明責任を常に意識し、法令や社内規程である「利害関係人等取引規程」に従って、公正・公平ではない取引を未然に防止します。

4.手数料等の明確化

当社は、日本ビルファンド投資法人（以下、「本投資法人」といいます。）より受託している資産運用に係る業務の対価として資産運用報酬を受領しています。その受け取る資産運用報酬の詳細について、どのようなサービスの対価に関するものかを含め、お客様が理解できるよう情報提供します。

方針の具体的内容

当社の資産運用報酬は、規約の定めに則り、①運用報酬１として、不動産等賃貸収益等に対する報酬、②運用報酬２として、税引前当期純利益に対する報酬、③運用報酬３として、取得時報酬、④運用報酬４として、売却時報酬の４項目により構成されています。

詳細は、規約をご覧ください。
投資法人規約　第16条（資産運用会社に対する資産運用報酬の計算方法及び支払の時期）

5.重要な情報の分かりやすい提供

当社は、情報の透明性に配慮し、当社及び本投資法人に係る重要な情報をお客様が理解できるよう適時にかつ分かりやすく提供します。

方針の具体的内容

法定開示・適時開示に加え、お客様にとって重要または有用と考えられる情報について自主開示を行います。

加えて、アナリスト・機関投資家向けに決算期毎には説明会を開催し、当社の代表取締役社長、取締役が決算報告と事業概要を説明しています。また、当該説明会の内容や使用資料を公平に開示するため、説明資料や説明会の動画（日本語・英語）をウェブサイトにタイムリーに公開します。
さらに、決算発表後、国内外の機関投資家向けにＩＲ活動を実施するとともに、個人投資家の裾野拡大のため、説明会等の実施や、証券会社または業界団体主催の個人投資家向けセミナー等へ参加しています。

6.お客様にふさわしいサービスの提供

当社は、お客様のニーズ等を把握することに努め、そのニーズ等を意識した資産運用を行います。

方針の具体的内容

東京都心部などの競争力の高い立地にある、一定規模以上のオフィスビルに投資することによって、中長期的な観点から運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を実現します。
また、投資運用における環境・社会・ガバナンス（ESG)配慮を実践し、社会課題への取組みを積極的に推進しつつ、中長期的な観点から、安定した収益の確保と着実な運用資産の成長を目指します。
当社は、こうした運用状況を分かりやすくお伝えできるよう、投資主様をはじめとするお客様に対して積極的な情報提供を行います。

7.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、お客様の最善の利益を追求するための行動、利益相反の適切な管理等を徹底するために、従業員に対する適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備します。

方針の具体的内容

人事理念

従業員の人事評価においてコンプライアンスに関する考課も実施するとともに、「ありたい組織の継続的な実現のために、社員は成長へのチャレンジを続け成果にコミットし、会社は成長のための「場」を与え成果に対して適切に報いる」という人事理念を掲げています。

プロフェッショナル人材の育成

高品質なファンドマネジメントを継続的に実施していくために、プロフェッショナル人材の育成に注力しています。プロフェッショナル人材としての専門能力の向上を図るために、従業員の各種資格の取得を推奨しています。専門的な資格の取得や維持に向けた研修・受験支援のほか、業務上必要な幅広い知識やスキルの習得に向けた支援も行っています。宅地建物取引士、不動産証券化協会認定マスター、税理士、弁護士等の有益な資格については、取得を推奨しており、試験の受験費用及び資格維持のための登録費用は会社負担としています。
コンプライアンスやESG 等をテーマとした研修を継続的に実施することを通じて、従業員にお客様本位の業務運営に対する意識の浸透を図ります。

※当社は、日本ビルファンド投資法人の資産運用に係る投資運用業のみを営んでいることから、本方針において、本原則5(注2)（注4）、及び本原則6（注1）(注2) (注3) (注4)に対応する金融商品・サービスの販売・推奨等や金融商品の組成に関する方針は定めておりません。

2018年3月策定
2024年3月改訂

取組状況

1.お客様の最善の利益の追求

2.利益相反の適切な管理

三井不動産グループの総合力を活用していますが、一方で利益相反が生じる懸念があるため、お客様の利益を害することのないように、公正・公平ではない取引を未然に防止する体制をとっています。

  • 利益相反のおそれがある取引への対応方針及び運用体制は、以下の通りとなっています。
    利益相反のおそれがある取引への対応方針及び運用体制[187KB]

  • 運用審査会議の開催回数/コンプライアンス委員会

    運用審査会議の開催回数 47回
    コンプライアンス委員会の開催回数 10回

    ※2023年4月～2024年3月まで

  • 利害関係人等との取引状況は、資産運用報告のⅠ.資産運用報告 > 期中の売買状況 のうち、「4 利害関係人との取引状況[175KB]」に記載の通りです。

3.手数料等の明確化

  • 本投資法人より受け取る資産運用報酬の体系を明確に表示するとともに、毎期の資産運用報酬の実績を公表しています。

    運用報酬の体系　/　運用報酬額の実績[201KB]

  • 資産運用報酬を含む運用等に係る費用明細は、資産運用報告の１．資産運用報告 > 費用・負債の状況のうち、「１ 運用等に係る費用明細[165KB]」に記載の通りです。

4.重要な情報の分かりやすい提供

本投資法人は、適時開示規則等に従った開示を行うとともに、それに該当しない情報についても、お客様に対して、公平・迅速かつ広範な情報開示を行うよう努めることを情報開示の基本方針とします。

5.お客様にふさわしいサービスの提供

6.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

高いコンプライアンス意識を持ち、かつ、お客様本位の業務運営に関する方針を的確に理解し業務遂行上で実践しうるよう、従業員に向けた取り組みを行っています。
具体的には、「ESGへの取り組み」の中の「社会への取り組み」の中の「従業員に向けた取り組み」 をご覧ください。
https://esg.nbf-m.com/ja/social/index.html

  • 資格保有者[96KB]

  • 研修の受講状況（外部研修を含む）

    コンプライアンスに係る研修の受講回数 10回
    ESGに係る研修の受講回数 5回
    その他の研修回数 12回

    ※2023年4月～2024年3月まで

2024年3月更新